ドライバーの高齢化や人手不足が進む運送業界。2030年問題に備えるためには、働きやすい職場環境づくりと、限られた人員でも対応できる業務体制が欠かせません。
紙の点呼記録や手書きの台帳、煩雑な勤怠・労務管理を見直し、管理者の負担軽減と業務効率化を進めませんか？
日々の業務をDX化することは、労働環境の改善と運送業のホワイト化を進める第一歩です。
当サイトでは、運送会社が身近な業務から取り組めるDX化の進め方や、業務効率化を支えるシステムを紹介します。
運送業界でDXを進め、業務効率化を図るためには、いきなりすべてのシステムを入れ替えるのではなく、段階を踏んで進めることが成功の鍵です。ここでは、運送会社が取り組むべきデジタル化の4つのステップを解説します。
まずは、社内のどの業務が紙やExcelで行われているか、特定の担当者に依存しているか（属人化）を洗い出します。点呼記録、日報作成、勤怠管理、車両台帳の更新など、時間がかかっているアナログ作業をリストアップし、業務効率化のボトルネックを特定しましょう。
洗い出した課題の中から、「導入効果が高く、現場の負担が少ない」業務から着手します。例えば、毎日必ず発生し、ミスが起きやすい「出退勤管理」や「点呼管理」からデジタル化を始めるスモールスタートがおすすめです。一度にすべてを変えず、現場の混乱を防ぎます。
優先順位が決まったら、自社の課題解決に合ったシステムを選定します。運送業特有の複雑な労務管理や改善基準告示のチェックに対応できるよう、一般的な汎用ツールではなく、「運送業に特化した管理システム」を選ぶことが業務効率化の近道です。
導入後は、ドライバーや管理者がスムーズに使えるよう現場への定着を図ります。一定期間運用した後に、労働時間や事務作業の負担がどれだけ削減されたかを検証し、さらなる機能追加や他業務のDX化へと広げ、会社全体の最適化を目指します。
運送業務のデジタル化・DX化といっても、その種類は様々で何から手を付けていいのか分からないという事業者の方も多いでしょう。ここではまず運送業務のデジタル化・DXにはどのようなものがあるのか、導入のメリットとともに紹介をいたします。
煩雑な管理項目をパソコン内に集約
運送業の勤怠管理は夜勤や直行直帰、輸送時間が長い、手待ち時間があるなど管理項目が多く煩雑になりがち。デジタル化することで、これらの業務を1つのパソコン内で完結することができます。
人的ミスの減少やペーパーレス化を実現
目視や紙による点呼は記入漏れやミスが生じやすいことが課題。デジタル化することで、人的ミスの減少だけでなく、時間短縮、ペーパーレス化により保管場所問題も解決することができます。
出勤・退勤時間の明確化を実現
2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、労働時間や拘束時間の適切な把握が求められています。勤怠・労務管理をデジタル化することで、出退勤時刻や労働時間を記録・集約し、管理者による確認作業の負担軽減につなげられます。
情報の検索、編集、保管が容易に
運送業では運転者台帳を作成しますが、更新が頻繁などメンテナンスに手間がかかり、さらに3年の保管義務があります。デジタル化すると情報の検索、編集、保管における課題を解決することができます。
車両情報の一元管理や入力ミスの防止
社員と車両の安全のため運送業では車両台帳を作成し、トラブル発生時の対応に備えます。デジタル化することで、車両情報の一元管理化、記載・入力ミスの防止、コスト削減を実現できるでしょう。
健康診断や適性診断の受け忘れの防止
事故防止や安全運転のため定期健康診断や運転適性診断の受診は運送業に必須。心配される受診漏れは、スケジュール管理のデジタル化により、忘れやうっかりミスを防止できるでしょう。
ドライバーに対し安全教育・指導の徹底
運転者台帳には氏名、住所などの基本情報の他に事故や違反の項目もあり、事故や違反通知が来た場合は記録が必要です。違反記録もデジタル化すれば漏れなく管理できるでしょう。
予定されている点検漏れの防止
車両ごとの点検・修理履歴を記録することで、不具合の発生状況や対応内容を把握しやすくなります。デジタル化すれば整備情報を一元管理でき、点検予定の確認や情報共有の負担軽減につながります。
初任診断や適齢診断の指導漏れの防止
運転者への指導教育について記録した書類が指導記録管理簿。保存期間は3年と定められ、保管スペースの確保や書類を探し出すのが大変になるためデジタル化が望まれます。
出先からでも自動点呼を実施
スマホアプリを活用し、遠隔地から顔認証による本人確認やアルコール・体温・血圧の測定が可能。測定結果はクラウドに即時反映され、管理者の負担軽減や点呼業務の効率化につながります。
運行データをクラウドで一元管理
デジタコ・ドラレコ一体型機器と連携し、車両の位置情報や運転日報を自動でデータ化。一時不停止や速度超過などの違反も検知でき、管理業務の効率化と安全運転の徹底につながります。
アネストシステムのBSS（Business Support System）は、経営者、運行管理者、ドライバー、事務、配車担当者、整備担当者などが関わる業務をデジタル化し、一つに集約したシステムです。必要な機能を必要なだけ入れることができるのでカスタマイズ性にも優れた製品です。
台帳関連の書類が紙ベースで管理されている場合、どこに何を保管したか分からなくなったり、情報が更新されているか確認できなかったりするなどの問題が発生します。しかしBSSを導入することで、何がどこに保管されているのか、最新情報の入手がとても容易になります。
台帳の管理等が個人の経験やスキル、立場などに依存してしまっている場合、特定の担当者でしか業務や作業を行えない可能性があります。結果として世代交代ができないという状況に陥ります。BSSを導入することで統一したルールで入力が可能となり、世代が変わってもスムーズな移行が可能となります。
部門間で別のシステムを利用していると、システム同士の連携ができず、結果として紙管理ということに陥っている企業もあります。しかしBSSを導入することで、経営者、事務、運行管理者、ドライバーなど別の業務をまたいでシームレスに管理することができるので、業務の効率化を実現することができます。
出退勤管理の打刻情報はクラウド上で管理。打刻時に時間外労働時間など、さまざまな時間のチェックを行い適切な指示を行ってくれます。また、出退勤の画面には、会社からの通知なども表示できるので、伝達漏れ・忘れを防ぐこともできます。静脈、免許証等の機器認証で打刻の簡素化や不正防止が可能です。
点呼の実施漏れや記入漏れがないようにアラートで通知してくれます。その他、血圧計との連動で健康管理やアルコール測定結果の取込みも可能となっています。
運行管理システムと連携することで拘束時間の管理や改善基準告示違反のチェックなどが行えます。また、2024年4月から適用された改正改善基準告示に対応したシミュレーション機能なども備えています。
車両台帳には、修理履歴や車検履歴など、車両に関する情報を包括的に管理することができます。また、車両の拠点間の移動履歴や車両に装着されている装備品情報の登録が可能となっておりますので属人化されていた業務の標準化にもつながります。
運送業務を行う上で重要な適性診断と健康診断のスケジュールや結果を管理することができます。診断の予定日や結果入力の通知も行われるので、実施漏れや入力漏れを防ぐことができます。
運転者の違反記録の登録が可能。安全運転指導を行う参考データとして活用することで、運転者の免許停止処分を未然に防ぐなどの対策にも活用ができます。また、違反の内容も詳細に記録が可能で違反点数の管理も可能になっております。
車両ごとにメンテナンス管理が可能です。3か月点検や車検、シーズン点検など、決まったタイミングで点検予定を自動作成できるため、点検漏れや予定の確認漏れを防ぐのに役立ちます。また、メンテナンスの予定は自社オリジナルのものも作成可能です。
指導記録の3年間保存期間という膨大な量も、データ上で管理することができます。また初任診断や適齢診断など乗務員様毎に必要になる指導実施の有無も管理が可能です。指導監督指針12項目の実施の有無や指導教育のスケジュール通知機能も備わっているため、指導忘れも防ぐことができます。
社員台帳には、乗務員の基本情報をはじめ、雇用形態や免許証など、社員の情報を登録が可能。また、免許証の更新期限や講習期限が迫ると通知を出し、更新漏れ等を防ぐことができます。また有給取得日数の不足も通知し、健康経営にもつなげることができます。
スマートフォンから車両の日常点検結果を入力し、クラウド上で一元管理できます。点検項目に沿って記録できるため、確認漏れや記入ミスを防止。登録内容は管理者がすぐに確認でき、遠隔点呼時の車両状態の把握にも活用できます。
運行指示書の作成に必要な情報をシステム上へ入力し、書類作成を効率化できます。作成した指示書はクラウドで管理でき、内容の修正や確認もスムーズ。紙やExcelによる作成・保管の手間を軽減し、運行管理業務の標準化に役立ちます。
ビデオ通話を利用して、他拠点ドライバーとの点呼が可能です。営業所間のみならず、事業者間での点呼も認められているため、効率的な点呼体制を構築できます。
管理者の立ち合いが不要で点呼が可能になります。
結果は全てクラウドに保存され、点呼記録簿も自動作成されます。
最大5カメラ対応のデジタコ・ドラレコ一体型機器「DT-01」と連携。車両の位置情報や日報の自動データ化はもちろん、道交法違反検知機能を備え、クラウド上で一元管理できます。
所定の要件を満たすことで、遠隔地にいるドライバーとスマートフォンのビデオ通話をつなぎ、表情や健康状態、アルコール測定結果を確認しながらIT点呼を実施できます。長距離運行中や宿泊先などからの点呼結果もクラウドで一元管理できます。
専用スマートフォンアプリを使い、離れた場所にいるドライバーと管理者がビデオ通話で遠隔点呼を行えます。顔認証や位置情報、アルコール測定結果を確認し、点呼データをクラウドへ自動保存。出先での確実な点呼を支援します。
所定の要件を満たすことで、遠隔地にいるドライバーとスマートフォンのビデオ通話をつなぎ、表情や健康状態、アルコール測定結果を確認しながらIT点呼を実施できます。長距離運行中や宿泊先などからの点呼結果もクラウドで一元管理できます。
専用スマートフォンアプリを使い、車庫や宿泊先などの遠隔地から、管理者の立ち会いなしで自動点呼を実施できます。顔認証やアルコール・体温・血圧測定結果を記録し、異常時は点呼を中断して管理者へ即時通知します。
日々の出退勤だけでなく、点呼管理、社員台帳、車両台帳、違反管理など、運送業務に関わる多くの機能を網羅して幅広くサポート。運送業務に携わる方の業務を一元管理することができます。
車両の点検、運行管理者による一般講習期限のお知らせや、就業時間・時間外労働時間が所定の基準を超えそうな場合のアラートなど、BSSが自動計算をしてお知らせをしてくれます。
機能があり過ぎても対応しきれないという企業のことを考え、必要に応じてオプション機能を選択が可能。必要な機能を選択して、自社オリジナルの仕様にすることができます。
画像引用元：株式会社アネストシステム（https://bss-cloud.info/bss-cloud/）
アネストシステムは、運送業界向けのシステムを開発・販売する企業です。運送会社が安心してデジタル化・DX化に対応できるよう、丁寧かつ親切にサポートします。
2024年4月の時間外労働の上限規制への対応に続き、運送業界ではドライバーの高齢化や人手不足、荷待ち・荷役時間の長さなど、2030年に向けて解決すべき課題が残されています。限られた人員でも安定した輸送を続けるには、労働環境の改善と業務の効率化を両立することが重要です。ここでは、運送業界が直面する課題と、デジタル化・DX化によって管理業務の負担軽減や生産性向上を図る方法を紹介します。
トラックドライバーの不足には、長時間労働などの労働条件や高齢化、若年層の担い手不足が関係しています。採用・育成だけでなく、労働時間の適正化や業務負担の軽減など、働き続けやすい環境づくりが欠かせません。勤怠・点呼・運行管理のデジタル化は、管理負担を減らし、働きやすい職場づくりを支える手段の一つです。
トラックドライバーの高齢化が進む一方で、若年層の新たな担い手の確保も課題になっています。年齢にかかわらず安心して働ける職場環境を整えるためには、健康管理や安全教育、作業負担の軽減が重要です。診断・指導記録のデジタル化は、管理漏れの防止や継続的な安全管理に役立ちます。
荷主の都合で荷物の積み下ろしや指示を待つ荷待ち時間や荷役作業の長時間化は、ドライバーの拘束時間を増やす要因です。荷待ち・荷役時間を記録して実態を把握し、荷主と運送会社が連携して削減に取り組むことが、労働環境の改善につながります。
燃料価格の変動は、運送会社の収益を左右する大きな要因です。燃料費の負担を抑えるためには、燃料サーチャージの活用やエコドライブ、運行ルートの見直しなどが考えられます。配車・運行データを活用したムダの把握も、コスト管理の効率化に役立ちます。
EC利用の定着や配送ニーズの多様化により、運送会社には柔軟な配送体制や正確な情報管理が求められています。受注・在庫・配送情報の連携や作業の見える化は、物流業務の負担軽減に向けた重要な取り組みです。
日々の業務に追われてデジタル化に手が回らない、担当者がいないなど、DX推進に課題を抱える運送会社もあります。紙やExcelによる管理が残ると、入力の二重作業や情報共有の遅れ、属人化が起こりやすくなります。勤怠や点呼など、負担の大きい業務から段階的に見直すことがDXの第一歩です。
近年では、日本国内でもさまざまな企業がSDGsへの取り組みを実施しています。運送業界においてはエネルギーと気候変動が課題です。いかに二酸化炭素の排出量を減らせるかが重要視されています。紙媒体からデジタルへの移行は効率・環境の両方で有効な取り組みです。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）は2023年10月に開始され、運送会社でも請求書の記載事項や保存方法などへの対応が求められています。本記事では、運送事業者が押さえたい制度の基本と実務上の注意点を解説します。
貸切バスの安全性向上を目的として、2024年4月1日から点呼の録音・録画と、その記録の90日間保存が義務化されました（電話などによる点呼は録音のみ）。また、点呼記録の電子保存・3年間保存や、アルコール検知器使用時の写真記録（点呼の録画で確認できる場合を除く）なども求められています。現在の制度と対応のポイントを解説します。
物流ドローンは、過疎地や離島などで配送手段の選択肢として期待されています。活用に当たっては安全性やコスト、運用体制などの課題もあるため、現在の活用状況と今後の可能性を解説します。
運送業における労災事故といえば、交通事故のイメージがあるかもしれません。しかし、実際には墜落・転落、はさまれ・巻き込まれといった事故が多く発生しています。
労災事故の発生を減らすためには、DX化などによる業務改善が必要です。
自社だけで輸配送業務をまかなえない時や、一時的に人手不足になってしまった場合などに、他の運送会社などへ業務委託することを「傭車（ようしゃ）」と呼びます。傭車のメリット・デメリットを解説します。
運送業のデジタル化のメリットは業務効率の向上です。燃料費の高騰の影響で、運送ルートの最適化や運行管理の見直しなど、これまで以上に業務の効率化が求められています。これにはアナログ管理だけだと限界があり、手間もかかってしまいます。現状維持は事業の衰退リスクもあるでしょう。
DXの必要性を感じていても、日々の業務に追われ、着手できていない企業もあるでしょう。しかし、このままでは取引先とのデータ連携がスムーズに進まず、業務機会を逃すことになる可能性も考えられます。今後の事業成長のためには目先のことだけ考えるのではなく中長期的な視点が必要です。
デジタル化を進めないと、業務効率が悪いだけでなく従業員の士気や生産性が落ちてしまうことが懸念されます。アナログな管理が続き、日々の負担が減らないと、従業員の不満が募り、モチベーションの低下につながる可能性があります。完璧でなくてもできることから、まず始めることが重要です。
DX化が遅れると業務効率が改善されないため従業員に多くの負担がかかるため、働きやすい環境を整えた他社に人材が流れてしまうかもしれません。またドライバーの高齢化対策で若年層の人材を募集してもDX化が行われていないことで、入社希望者が集まらないことも考えられるため、古い体制の運送会社というレッテルも懸念されます。
2024年に始まった時間外労働の上限規制への対応に加え、2030年に向けて懸念される人手不足や輸送力不足への備えも重要です。ドライバーが働きやすい職場環境づくりと、デジタル化・DX化による管理業務の効率化を進め、持続可能な運送体制を目指しましょう。
2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、労働時間の適正な管理が求められています。長時間労働の抑制や有給休暇の取得、適正な待遇など、働きやすい職場づくりに必要な制度と取り組みを解説します。
荷待ち・荷役時間の削減、効率的な運行計画、ITを活用した管理業務の効率化など、限られた人員でも安定した運送体制を維持するための対策を紹介します。
こちらの記事では、ホワイト物流とは？という疑問にお答えしています。
どのような取り組みなのか、また期待できるメリットや課題などについてまとめました。
