2024年までに
運送業者が取り組むべきこと

2024年問題と言われる時間外労働の上限規制適用に向け、全日本トラック協会は運送業の働き方改革をまとめました。ここではそこで示された4つの指針に沿って、今後どういった取り組みを進めていけばよいか解説します。

運送業における2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることを指します。これまで長時間労働が当たり前とされてきた運送業界にとって、輸送効率や人手不足の課題が浮き彫りとなり、今後の業界全体の在り方が問われる重要な問題です。

2024年問題が物流業界に及ぼす影響

ドライバーの拘束時間の減少

新たな時間外労働の上限規制によって、ドライバー1人あたりの運行時間や走行距離が減少します。これにより、従来のような長距離輸送や過密な配送スケジュールが困難になる可能性が高まります。特に、荷待ち時間や荷役時間が長い現状が改善されなければ、さらに拘束時間の圧迫が起こりかねません。

売上・利益の減少

ドライバーの労働時間が短縮されることで、トラック1台あたりの輸送能力が低下し、運送会社の売上や利益に大きな影響を与えると予想されます。

経済産業省の試算によると、2024年以降、輸送能力は約14％減少するともいわれています。特に中小規模の運送会社では、この輸送能力の低下が経営を圧迫する大きな要因となるでしょう。

ドライバーの収入減少

これまでドライバーの収入は、時間外労働手当（残業代）によって支えられてきた側面があります。しかし、時間外労働の上限が設けられることで、収入減少が避けられないドライバーも増えるでしょう。その結果、運送業界の人材流出や人手不足が加速する可能性も懸念されています。

来るべき「2025年問題」

2024年問題を乗り越えても、その先には2025年問題が控えています。2025年問題とは、高齢化の進行に伴い、ドライバーの平均年齢がさらに上昇し、労働力の確保が一層困難になることを指します。2024年問題への対策は、業界全体が持続可能な形で発展していくための第一歩であり、継続的な取り組みが求められます。

運送業界が取り組むべき課題

1.労働生産性の向上

取り組み項目として荷待ち時間、荷役時間の削減や高速道路の有効活用、市街地での納品業務の時間短縮、中継輸送の拡大を挙げています。これらは運送業界が抱える課題を解決するために必要な行動と捉えることができます。

特に荷待ち時間については違法な長時間労働につながることが指摘されており、荷役のパレット化、省力・アシスト機器の活用、時間管理の徹底が求められ、発荷主・着荷主など関係者の協力が必要としています。

国土交通省でもGDP600兆円の達成に向け、トラック運送業の生産性向上に向けた取り組みを推進しています。トラック運送業の生産性向上協議会を設置し、取引環境改善、労働条件改善に加え、先端技術を用いた生産性向上の方策も検討されています。

2.運送事業者の経営改善

経営改善には、ドライバーの処遇改善と経営基盤の強化が取り組み項目となっています。ドライバーの処遇改善には、多様な人材の確保・育成のほか、賃金・給与体系の見直し、週休二日制の導入なども含まれます。

ドライバーの処遇改善をするためには、経営規模を拡大したり利益率アップが必要です。原価計算、運賃・料金の設定、デジタコ等を活用した運行管理、労働時間管理など管理体制を強化することで経営基盤の強化を図ります。

全日本トラック協会では「経営改善ガイドブック」も作成しており、経営管理や計数管理の導入、運送原価把握など経営改善の視点や善対策を体系化。中小トラック事業者が経営改善に向けて行うことをまとめています。

3.適正取引の推進

これが取り組み内容に入るのは他業界では当たり前のことが行われないケースが多いということです。書面化、記録化の推進、適正運賃・料金の収受、コンプライアンス経営の強化などを具体的な取り組み内容としています。

国土交通省でもトラック運送業における適正取引推進の必要性や望まれる取引形態をまとめたガイドブックを作成しています。請負取引の下請多層構造による不適正な取引を排除するためには適正取引のルール順守が必要としています。

この多層化の改善については全日本トラック協会でも示されており、元請トラック運送事業者の機能・役割の強化や下請トラック運送事業者での原価計算励行・受託条件の適正化に努めることを求めています。

4.多様な人材の確保・育成

ドライバー人材不足を解決するための取り組みです。女性・高齢者も働きやすい職場・会社づくり、働き甲斐のある職場・会社づくり、若年労働力確保に向けた取り組みの強化を取り組み項目として挙げています。

トラックドライバーというと中高年男性のイメージが強く、実際にその年齢層の割合が高くなっていますが、近年は大型免許を取得している女性も増えており採用の幅を拡げるためには女性洗面所やパウダールーム、育児休業制度を整備する必要があります。

また政府も国土交通省と厚生労働省が連携し、魅力ある職場づくりや人材確保・育成に取り組んでおり、キャリアアップ助成金なども設定。女性採用だけでなく定年後の高齢者ドライバーや若手育成の推進が期待されます。