IT点呼管理

ここでは、トラック運送事業者におけるIT点呼の仕組みや導入要件、遠隔点呼・自動点呼などほかの点呼方法との違いを解説します。IT点呼を導入する際は、使用する機器だけでなく、実施する営業所や車庫、点呼を行う運行管理者、運用方法などが制度上の要件を満たしているかを確認する必要があります。

なお、ICTを活用した点呼制度は改正が続いており、現在は「従来型のIT点呼」に加えて、対象範囲を広げた「遠隔点呼」、運行管理者が立ち会わない「自動点呼」が制度化されています。本記事では、それぞれを区別しながら、2026年8月時点の情報を分かりやすく整理します。

IT点呼とは？

IT点呼とは、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのIT機器を使い、映像・音声を通じて運行管理者等と運転者をつないで行う点呼です。アルコール検知器の測定結果や本人確認情報などをシステムで確認・記録できるため、離れた場所にいる運転者に対しても、制度上認められた範囲で点呼を実施できます。

従来の対面点呼では、運行管理者等と運転者が同じ営業所や車庫にいる必要があります。これに対してIT点呼では、映像、音声、アルコール測定結果などを確認しながら、離れた場所から点呼できる点が大きな特徴です。

ただし、IT機器を使えば、運転者がどこにいても自由に点呼を受けられるわけではありません。実施できる場所、対象となる営業所、使用機器、実施時間、届出などは、適用する制度によって異なります。また、IT点呼を導入しても、各営業所に必要な運行管理者の選任義務がなくなるわけではありません。

現在、国土交通省の資料では、ICTを活用した点呼を主に「遠隔点呼」「業務前自動点呼」「業務後自動点呼」として整理しています。新たに導入する場合は、従来型IT点呼として導入するのか、遠隔点呼として導入するのかを、管轄の運輸支局等に確認しておくことが重要です。

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点呼方法の違いが分かる早見表

対面点呼、IT点呼、遠隔点呼、自動点呼、電話などによる点呼は、実施場所や必要な機器、運行管理者等の立ち会いの有無が異なります。まずは、各方法の違いを一覧で確認しましょう。

IT点呼の仕組み

IT点呼は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末、カメラ・マイク、アルコール検知器、本人確認機能、点呼記録システムなどを組み合わせて行います。

一般的には、運転者がアルコール検知器で測定し、運行管理者等がモニター越しに運転者の顔色、声の調子、全身の様子、健康状態、日常点検の状況などを確認します。免許証や運転者台帳、運行指示に必要な情報も、システム上で確認できるようにしておきます。

点呼の結果やアルコール測定値をデータで記録できるため、手書きによる転記漏れを減らし、後から検索・出力しやすくなります。ただし、確認項目が自動表示されても、運行の可否を適切に判断する責任までシステムに任せられるわけではありません。

IT点呼とほかの点呼方法との違い

IT点呼と対面点呼の違い

対面点呼は、運行管理者等が運転者と同じ場所で、表情や声、におい、歩き方などを直接確認できる点が強みです。一方、IT点呼は、離れた場所から映像や測定データを確認できるため、複数拠点の点呼業務を集約しやすくなります。

ただし、通信障害やカメラの死角があると十分な確認ができません。IT点呼でも、対面点呼と同等に運転者の状態を確認できる画質・音質・照明・通信環境を整える必要があります。

IT点呼と遠隔点呼の違い

IT点呼と遠隔点呼は、どちらも映像・音声を使って離れた場所から点呼を行いますが、制度上の位置づけと対象範囲が異なります。

• 従来型IT点呼：Gマーク営業所を中心に拡大されてきた従来の制度。営業所・車庫の組み合わせや実施時間などに制約があります。
• 遠隔点呼：2022年4月から始まった制度。Gマークの有無ではなく、機器・システム、施設・環境、運用上の要件を満たすことで実施できます。

遠隔点呼は、その後の制度改正で実施場所が拡大され、営業所や車庫だけでなく、一定の条件を満たす車内、待合所、宿泊施設などでも行えるようになりました。新規導入では、従来型IT点呼よりも遠隔点呼が適しているケースがあります。

IT点呼と電話点呼の違い

電話などによる点呼は、運行上やむを得ない事情により、対面点呼や国土交通大臣が定める方法で点呼できない場合に行う方法です。単に早朝・深夜で運行管理者等を配置しにくいという理由だけで、通常の点呼を電話に置き換えることはできません。

音声だけでは、顔色、全身の様子、アルコール検知器の使用状況などを十分に確認しにくいため、IT点呼や遠隔点呼とは確認できる情報量が異なります。

IT点呼と自動点呼の違い

IT点呼と遠隔点呼では、運行管理者または運行管理者の補助者が映像・音声を通じて点呼します。これに対し、自動点呼では、国土交通大臣が認定した機器が、本人確認、アルコール測定、健康状態などの確認・記録を行います。

自動点呼には「業務前自動点呼」と「業務後自動点呼」があります。運行管理者等がその場に立ち会わなくても実施できますが、異常が検出された場合に運行管理者等へ連絡し、運行の可否を判断できる体制が必要です。

IT点呼制度の成り立ちと改正の経緯

IT点呼は、運送事業者の安全性を確保しながら、離れた営業所や車庫でも点呼を行えるようにする仕組みとして段階的に対象が広げられてきました。

このように、現在の制度は「Gマーク営業所を中心とした従来型IT点呼」から、「設備・環境・運用要件を満たす遠隔点呼・自動点呼」へと選択肢が広がっています。名称だけで判断せず、自社が行いたい点呼の場所・時間・体制に合う制度を選ぶことが重要です。

IT点呼・遠隔点呼の導入要件

IT点呼を検討するときは、「事業者要件」「設備要件」「運用体制要件」の3つに分けて確認すると、自社が導入できるかを判断しやすくなります。

特に注意したいのが、従来型IT点呼と遠隔点呼では要件が異なることです。以下では、現在、新規導入時の選択肢になりやすい遠隔点呼の要件を中心に説明し、従来型IT点呼についても補足します。

事業者要件

遠隔点呼の場合

• Gマークの取得は必須ではありません。
• 貨物自動車運送事業者として、法令に基づく運行管理者等の選任・届出が適切に行われている必要があります。
• 点呼を行う側と受ける側の営業所・車庫・運転者の所属関係が、告示で認められた組み合わせに該当している必要があります。
• 別事業者の運行管理者等が点呼を行う場合は、運行管理業務の委託・受託に関する国土交通大臣の許可が必要です。
• 遠隔点呼を実施する営業所と、遠隔点呼を受ける営業所の双方について、管轄の運輸支局等へ届出を行います。

従来型IT点呼の場合

• Gマーク営業所は、同一事業者内の営業所・車庫などを対象に、制度で定められた範囲でIT点呼を実施できます。
• Gマーク未取得営業所でも、一定の要件を満たす場合に、営業所と当該営業所の車庫間などでIT点呼を実施できる取扱いがあります。
• 実施できる拠点の組み合わせや時間帯は、遠隔点呼より限定されます。

従来型IT点呼は、過去の通達改正を重ねて運用されてきた制度です。Gマーク未取得営業所に適用される「一定の要件」や必要書類は、営業所の状況や最新の通達によって判断されるため、導入前に管轄の運輸支局等へ確認してください。

設備要件

遠隔点呼では、運行管理者等が対面点呼と同等に必要事項を確認できるよう、主に次の機能・設備が必要です。

• 運行管理者等と運転者が、途切れずに会話できる通信・通話機能
• 運転者の顔色、表情、全身の様子などを明瞭に確認できるカメラ・モニター
• 点呼場所の明るさを確保する照明
• アルコール検知器の使用状況と測定結果を確認・記録できる機能
• 運転者本人であることを、生体認証などで確実に確認できる機能
• 運転者台帳、過去の点呼記録、健康状態、指導監督の記録など、点呼に必要な情報を共有・確認できる機能
• 点呼日時、実施者、運転者、確認事項、指示内容、測定結果などを記録・保存できる機能
• 車内などで実施する場合、運転者の現在位置を把握できる機能
• 通信障害や機器故障が発生したときに、対面点呼などへ切り替えられる代替手段

機器を選ぶ際は、一般的なWeb会議システムが使えるかどうかだけで判断せず、国土交通省の告示要件に対応していることを、提供会社へ確認しましょう。

運用体制要件

設備を導入するだけでは、遠隔点呼を開始できません。社内の運行管理規程やマニュアルに実施方法を定め、次のような運用体制を整える必要があります。

• 点呼を行う運行管理者等が、運転者、車両、運行経路、道路状況などの必要情報を確認できる体制
• 点呼を行う運行管理者等が、対象となる運転者と面識がない場合に、事前の面談等を行う仕組み
• 運転者が車内・待合所・宿泊施設などにいる場合、その場所を確認できる仕組み
• 運転者の健康状態や酒気帯びなどに異常があった場合、乗務を中止させ、所属営業所と連携できる連絡体制
• 通信障害や機器故障時に、対面点呼その他の適法な方法へ切り替える手順
• 個人情報、映像、音声、健康情報などの取扱いルールと、必要な同意取得
• 運行管理者等と運転者への操作教育、定期的な訓練
• 点呼記録を法令で定められた期間保存し、監査時に提示できる管理体制

IT点呼・遠隔点呼を導入する手順

導入要件を確認したら、対象拠点と点呼方法を決め、届出、設備整備、教育、試験運用の順に進めます。遠隔点呼を例にすると、次の流れです。

1．現在の点呼業務と課題を整理する

まず、どの営業所で、誰が、何時に、何人の運転者へ点呼を行っているかを整理します。早朝・深夜の配置負担、拠点間の点呼件数、記録ミス、待ち時間などを洗い出し、IT化する範囲を明確にします。

2．導入する制度と対象範囲を決める

営業所と自社車庫間だけでよいのか、別営業所や車内、宿泊施設まで対象にしたいのか、運行管理者等が立ち会うのか、自動点呼にしたいのかを決めます。そのうえで、従来型IT点呼、遠隔点呼、自動点呼のどれが適しているかを判断します。

3．管轄の運輸支局等へ事前相談する

営業所・車庫・運転者の所属関係や、予定している実施場所、点呼方法を整理し、管轄の運輸支局等へ事前に相談します。特に、従来型IT点呼を利用する場合や、別事業者間で遠隔点呼を行う場合は、必要な手続きと適用要件を早めに確認しましょう。

4．システム・機器を比較して選定する

カメラやマイクの性能だけでなく、アルコール検知器連携、本人認証、位置情報、点呼記録、データ保存、障害時のサポートなどを比較します。遠隔点呼の場合は、国土交通省の告示に定める機器・システム要件を満たすかを確認します。自動点呼の場合は、国土交通大臣の認定を受けた機器から選定します。

5．施設・通信環境と運用規程を整える

点呼場所の照明、カメラの設置位置、通信速度、会話内容が周囲に漏れにくい環境などを確認します。あわせて、実施者、対象者、確認項目、異常時対応、通信障害時の代替方法、個人情報の取扱いなどを運行管理規程や社内マニュアルに定めます。

6．必要な申請・届出を行う

同一事業者内で遠隔点呼を行う場合は、原則として実施予定日の10日前までに、遠隔点呼を行う営業所と受ける営業所の双方を管轄する運輸支局等へ届出を行います。

別事業者間で遠隔点呼を行う場合は、運行管理業務の委託・受託に関する許可申請を、原則として実施予定日の2か月前までに行い、許可後に遠隔点呼の実施届出を行います。自動点呼も、原則として実施予定日の10日前までに届出が必要です。

様式や添付書類は改正されることがあるため、国土交通省の最新様式と管轄の運輸支局等の案内を確認してください。

7．教育と試験運用を行う

運行管理者等と運転者に対し、端末の操作、本人認証、アルコール測定、異常時の連絡、通信障害時の切替方法などを教育します。本格稼働前に試験運用を行い、映像・音声、測定データ、記録保存、通知が正しく機能するかを確認します。

8．本格運用と定期的な見直しを行う

運用開始後は、点呼漏れ、記録不備、通信障害、機器故障などを定期的に確認します。制度改正や営業所・車庫の変更、システム更新があった場合は、届出や運用規程の見直しが必要かも確認しましょう。

IT点呼管理のメリット

早朝・深夜の点呼体制を組みやすくなる

複数営業所の点呼を、制度上認められた範囲で一つの拠点に集約できれば、早朝・深夜に各拠点で点呼担当者を配置する負担を軽減できます。運行管理者等の業務を平準化し、人手不足への対応にもつながります。

ただし、点呼の集約によって、各営業所に必要な運行管理者の選任義務までなくなるわけではありません。

点呼の待ち時間や移動負担を減らせる

運転者が制度上認められた場所から点呼を受けられるため、点呼のためだけに営業所へ移動する負担を減らせます。点呼が集中する時間帯の待ち時間を抑え、出庫・帰庫時の業務を効率化しやすくなります。

確認漏れや転記ミスを減らせる

確認項目を画面に表示し、アルコール測定結果などを自動で取り込むことで、手書きによる記載漏れや転記ミスを減らせます。異常値や未実施の点呼をアラートで知らせるシステムもあります。

点呼記録を検索・共有しやすくなる

点呼記録簿をデータで保存すれば、紙の保管スペースを減らし、必要な記録を検索・出力しやすくなります。複数拠点の記録を一元管理できれば、社内確認や監査対応の効率化にも役立ちます。

安全管理の標準化につながる

確認項目や判断手順をシステム上で統一することで、担当者ごとの確認方法のばらつきを抑えやすくなります。点呼結果を蓄積し、健康状態やアルコール測定の傾向を把握することも可能です。

IT点呼管理のデメリット・注意点

導入費用と運用費用がかかる

カメラ、通信機器、アルコール検知器、本人認証機器、点呼管理システムなどの費用がかかります。拠点数や連携する機器が多い場合は、初期費用だけでなく、月額利用料、保守費、機器更新費も確認しましょう。

通信環境に左右される

映像や音声が途切れると、運転者の状態を適切に確認できません。通信が不安定な地域や車内で実施する場合は、実際の利用場所で接続テストを行い、通信障害時の代替手段を用意する必要があります。

システムの操作教育が必要

運行管理者等や運転者が操作に慣れるまで、点呼に時間がかかることがあります。操作手順だけでなく、異常値が出た場合、本人認証に失敗した場合、機器が故障した場合などの対応も教育しておきましょう。

制度の違いを理解して運用する必要がある

IT点呼、遠隔点呼、自動点呼は、実施場所、必要機能、届出、運用方法が異なります。名称が似ていても要件は同じではありません。誤った方法で実施すると、点呼未実施や記録不備と判断される可能性があるため、最新の法令・告示・通達を確認することが重要です。

システムだけでは安全を担保できない

システムは確認や記録を支援するものであり、運転者の状態を見極め、必要に応じて乗務を中止させる判断は、運行管理者等の重要な業務です。省力化だけを目的にせず、安全性を維持・向上できる運用を設計しましょう。

目視・手書き・紙管理など点呼業務における課題

目視や紙への手書きによる点呼では、点呼が集中する時間帯に運転者の順番待ちが発生し、出庫の遅れや残業につながることがあります。また、確認結果を手作業で記録すると、記入漏れ、判読しにくい文字、転記ミスなどが起こりやすくなります。

点呼記録簿は法令に基づいて保存する必要があります。紙で管理する場合は保管場所が必要で、過去の記録を探したり、監査用に整理したりする手間もかかります。IT点呼管理システムを導入すれば、こうした作業を効率化しやすくなります。

IT点呼に関するよくある質問

IT点呼を導入するにはGマークが必須ですか？

必ずしも必須ではありません。従来型IT点呼では、Gマークの有無によって実施できる範囲が異なります。一方、遠隔点呼はGマークの取得を必須とせず、機器・システム、施設・環境、運用体制の要件を満たすことで実施できます。

スマートフォンとWeb会議アプリだけで実施できますか？

映像・音声がつながるだけでは、制度上の要件を満たすとは限りません。アルコール測定結果の確認・記録、本人認証、必要情報の共有、点呼記録の保存、位置確認など、適用する制度に応じた機能が必要です。

IT点呼を導入すれば、運行管理者を置かなくてもよいですか？

いいえ。IT点呼や遠隔点呼は、点呼を離れた場所から行うための方法です。法令に基づく運行管理者の選任義務がなくなる制度ではありません。自動点呼を導入する場合も、異常時の対応や運行可否の判断を行う運行管理体制が必要です。

IT点呼には実施時間の制限がありますか？

従来型IT点呼では、営業所や車庫の組み合わせによって、1営業日のうち連続する16時間以内などの制限が設けられる場合があります。遠隔点呼は従来型IT点呼とは別の要件で運用されるため、対象拠点と適用制度を確認してください。

電話点呼をIT点呼の代わりにできますか？

電話などによる点呼は、運行上やむを得ない事情で対面点呼等を行えない場合の方法です。人員配置の都合だけを理由に、通常の対面点呼や遠隔点呼を常時電話へ置き換えることはできません。

運送業務に特化したシステム！
アネストシステムのBSSの点呼管理

アネストシステムのBSSは、対面点呼、IT点呼、遠隔点呼、業務前自動点呼、業務後自動点呼など、複数の点呼方法に対応する運送業向けシステムです。点呼の実施漏れや記入漏れをアラートで知らせるほか、アルコール測定結果の取り込みや、対応機器との連携による健康管理も行えます。

実際に利用できる点呼方法や機能は、契約内容、導入機器、営業所の要件によって異なります。また、自動点呼は国土交通大臣の認定を受けた機器を使用し、所定の届出と運用体制を整える必要があります。

主な管理機能

• 点呼簿管理機能
• 点呼簿印刷機能（個別／一括）
• 運行管理者補助者の点呼割合の管理
• 休息・休日チェック
• 乗務可否判断のサポート

主な通知

• 未承認の点呼の通知
• 乗務前点呼が未実施の場合の通知
• 乗務後点呼が未実施の場合の通知
• 補助者による点呼割合の超過通知
• 休息不足の通知

貸し切りバスの運輸規則改定

2022年に発生した貸切バスの事故を受け、貸切バスの安全対策が見直され、点呼の録音・録画や記録保存などに関する制度改正が行われました。貸切バス事業者は、トラック事業者向けのIT点呼要件と混同せず、旅客自動車運送事業に適用される規則を確認する必要があります。

貸切バスの運輸規則改定について見る