ここでは運送業における勤怠管理のデジタル化の重要性について解説しています。システム選びで失敗しないためのポイントや、デジタル化することで運送会社にどのようなメリットがあるのかについてまとめました。
運送業の勤怠管理のデジタル化は
運送業に特化したものに
勤怠管理とは会社が従業員の勤務状況を把握するために、出勤時間や退勤時間、時間外労働時間、欠勤日数などの情報を記録するものです。給与計算の際の基本データになるだけでなく、働きすぎなど労働状況の改善にも活用されます。
当然ながら運送業でも勤怠管理は行いますが、その煩雑さから苦労している会社も少なくありません。日勤・夜勤や直行直帰が多い、輸送時間が長い、荷役時間や荷待ち時間があるなど運送業界特有な事情があるからです。
そのためデジタル化のために一般的な勤怠管理システムを導入しても、機能や管理項目が不足していると意味がなくなってしまいます。失敗を避けるには複雑な勤務状況を考慮した運送業に特化したものを選ぶ必要があります。
運送会社に特化した勤務状況表とは
運送業の勤怠管理は単に運転時間だけを把握できればよいわけではなく、拘束時間や休憩時間、運転時間など複数の管理項目が存在します。オフィスに出勤し業務が終了したら退勤するといった基準では足りません。
運送業はいくつかの管理項目を基準にしたさまざまな時間管理が求められます。これは厚生労働省により改善基準告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が定められているからです。
改善基準告示は、拘束時間と休息期間の2つに分けられます。拘束時間には労働時間と仮眠を含む休憩時間が含まれ、労働時間には運転や整備以外の手待ち時間も含まれます。休息期間は、自由に使える生活時間です。
運送会社が勤務状況表で管理する場合は、重複時間を含む1日の拘束時間や原則拘束時間13時間を超えた時間数、原則拘束時間16時間を超えた時間数、休息期間、4時間連続運転オーバー回数、2日平均運転時間などの項目が必要です。
勤怠管理をデジタル化するメリット
正確な労働時間の把握が可能
デジタル化するとドライバーがスマホからでも勤怠報告が可能になり、場所を選びません。またリアルタイム性が確保されるため、勤怠状況を把握しやすくなりドライバーの超過労働をいち早くキャッチし改善対応がしやすくなります。
労務管理業務の負担が軽減
手書きやエクセル管理だと煩雑な運送業の勤怠管理を行うのは非常に手間がかかりミスも多くなります。システム導入によりデジタル化すれば集計作業は自動化され計算ミスも起こらなくなり業務負担が軽くなります。
2024年問題にも対応できる
2024年4月1日以降、年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。アナログ管理のままだと、修正対応ができずにうっかり法令違反を起こしてしまう可能性がありますが、デジタル化するとシステムアップデートだけで対応が可能です。
運送業務に特化したシステム!
アネストシステムのBSSの出退勤管理
BSSの出退勤管理の打刻情報はクラウド上で管理しています。打刻時に時間外労働時間など、さまざまな時間のチェックを行い適切な指示を行ってくれます。また、出退勤の画面には、会社からの通知なども表示できるので、伝達漏れ・忘れを防ぐこともできます。静脈、免許証等の機器認証で打刻の簡素化や不正防止が可能です。
主な管理機能
- 出勤・退勤時刻管理
- 労働時間、時間外労働時間管理
- 雇用形態・職種ごとの絞り込み機能
- 時間外労働時間のチェック・アラート(週単位・月単位・年単位)
- 労務設定・アラート設定(雇用形態毎)
主な通知
- 月間の時間外労働時間上限が超えそうな際の通知
- 年間の時間外労働時間上限が超えそうな際の通知
- 45時間を超える月は年間6カ月までの通知
- 出勤打刻が未実施の通知
- 退勤打刻が実施の通知

画像引用元:株式会社アネストシステム(https://bss-cloud.info/bss-cloud/)
アネストシステムは運送業界を中心に、運送業務関わるシステムを開発・販売している企業。同社が開発した「BSS」は全国の運送会社が安心してスピーディーに、運送業務をデジタル化・DX化に対応できるためのシステムです。
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