運送業界の2024年問題と
その対策

ここでは運送業で注目される2024年問題や関連する働き方改革関連法案について調査。労働時間や環境などの現状を踏まえて、今後業界全体としてどういった対策が求められているかを解説。成功事例などもご紹介します。

2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用され、年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって生じる諸問題の総称です。

これにはトラックドライバーの労働環境を良くする狙いがあり、運送・物流業界のホワイト化が期待できます。その一方で規制により、1日に運べる荷物の量が減ってしまい、会社の売上・利益やトラックドライバーの収入減少が懸念されます。

売上・利益を確保するには運賃を上げなければなりませんが、荷主側は少しでも運賃が安い運送業者に依頼するため、値上げ交渉をしにくい事情があります。トラックドライバーの賃金を下げると離職され人材不足になるというわけです。

2024年4月以降は、年間時間外労働時間の上限が960時間になり、上限規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる可能性があります。それまでに解決しなければならない問題が運送業界には山積しているのです。

運送業界における時間外労働の現状

厚生労働省の資料によると1ヶ月の法定時間外労働の実績は貨物取扱業で60時間超の事業場の割合が12.7％。製造業6.5％、鉱業4,3％、通信業4.3％、飲食店6.6％など他業種と比べて非常に高い数値であることがわかります。

また36協定に特別条項がある企業における時間外労働の「特別の事情」の理由を見ると、どの業種でも「納期のひっ迫」が多い傾向にあり、貨物取扱業では100時間超で39.2％がその理由によるもので他業種と比べ突出しています。

また改善基準告示見直しについての資料においても、超過実労働時間数が大型トラックドライバーが月35時間、中小型トラックドライバーは月31時間で全産業平均の10時間の3倍以上と時間外労働が常態化していると考えられます。

トラックドライバーの長時間労働の要因として、荷主先での荷待ち時間・荷役時間があります。それに加えて納期のひっ迫により、無理をしてでも間に合わせるため時間外労働が増えていってしまうのが実状です。

働き方改革関連法案とは

働き方改革関連法は正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。長時間労働の抑制や公正な待遇の確保を目的としており、それを実現するための関連法が改正されます。

関連法とは労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、労働者派遣法などで、2019年4月1日から順次施行。働き方改革関連法を理解するには、以下の3つを主なポイントとして押さえておく必要があります。

時間外労働の上限規制

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別な事情がある場合、労使が合意すれば年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）で、月45時間を超えることができますが、年間6か月までです。

年次有給休暇の取得義務化

全ての企業が年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることになりました。これまでは労働者が申し出なければ年次有給休暇は取得できませんでしたが、申し出ししにくい状況があることから使用者側から希望を聴取するかたちになります。

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

同一労働同一賃金とも呼ばれ、同一企業内において正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートや有期雇用労働者、派遣労働者）との間で不合理な待遇差を設けることが禁止されます。均衡待遇規定を明確化し均等待遇規定も新たに追加。ガイドラインを策定することにより待遇ごとの規定の解釈を明確に示すことが求められます。

運送業界の働き方改革について
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2024年問題に向けて運送会社が
取り組むべきポイント

働き方改革関連法の施行により、運送会社に大きく影響するのがかねてから課題となっていた長時間労働や時間外労働の多さです。時間外労働時間の上限規制という2024年問題に対しどう取り組むべきかポイントをまとめました。

荷待ち時間の削減

厚生労働省の資料によると手持ち時間がある運行と手持ち時間のない運行では平均拘束時間が手持ち時間がある方が1時間53分も長いことがわかっています。荷待ち時間を減らせればドライバーの長時間労働改善につながります。

荷役時間の削減

荷待ち時間と同様に荷役時間の長さもドライバーの拘束時間と負担を大きくする要因となります。ドライバー側の工夫だけでなくパレットの活用や荷役機械の導入など荷主と協力して荷役時間の削減に取り組むことが大切です。

検品時間の削減

検品が必要な荷物を納入する際は検品が終了するまでドライバーは待機しなくてはいけません。検品作業をゼロにすることは難しいかもしれませんが、QRコードを活用した検品システムの導入や検品ルールの見直しも必要です。

適切な運行計画

これは運行ルートの見直しによる輸送時間の短縮のことです。最新の道路事情に合わせたルート変更や高速道路の活用などを検討します。またできるだけトラックが空車になる時間を減らし効率的な運行計画を立てます。

ITを活用した効率化

先述した運行計画の見直しや検品時間の削減は管理システムを導入することで実現することが可能です。トラックの走行状況を把握できる車両管理システムは点呼や運転日報などのドライバーの業務負担を減らすことにもなります。

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2024年までに運送業者が
取り組むべきこととは

IT化に成功した事例

デジタルタコグラフ導入で安全運転や燃費改善

丸和運輸では帳票作成の負担を軽減しペーパーワークを効率化するため全社にデジタルタコグラフを導入しました。その結果、ドライバー同士で使い方を教え合ったり、成績が悪い場合は理由を話し合うなど、良い意味で競争意識が生まれ自己啓発にも結びつきました。またそうしたドライバーの行動が安全運転や燃費改善にも役立っています。

IT点呼器で点呼品質が上がり本来業務に集中

白金運輸は本社と営業所にIT点呼器を設置し、本社の点呼者がドライバーの点呼を行うようにしました。これにより点呼実施項目の漏れがなくなり、点呼品質のばらつきも解消。また導入前は本社の運行管理者と配車係が交代でて点呼対応していましたが、IT点呼により配車係の負担が減り本来の受注・発注業務に集中できるようになりました。

システム導入で経験ないスタッフでも配車対応

トヨタラインの社長は家業を継いだもののトラック運送業界の知識がなく、これから修行していたのでは会社が倒産しかねないという危機感から求荷求車システムを導入。配車はトラック運送業にとっては職員技でしたが、システムなら経験の少ないスタッフでも活用が可能。取引の見直しの際にも契約と契約の隙間を埋めるのに役立ちました。