運送業の労務管理では、一般的な出退勤や労働時間だけでなく、ドライバーの拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間なども適切に管理する必要があります。特に2024年4月からは、自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用され、改正された改善基準告示も施行されています。ここでは、運送会社が押さえておきたい労務管理の項目や現行ルール、管理を効率化するポイントについてご紹介します。
運送業の労務管理とは
労務管理とは、従業員の労働時間や休日、休憩、賃金などの労働条件を適切に管理することです。運送業では一般的な勤怠管理に加え、ドライバー特有の勤務形態に合わせて、拘束時間や休息期間、運転時間、連続運転時間などを把握することが重要です。
特にトラックドライバーの場合、運転している時間だけを確認すればよいわけではありません。荷物の積み下ろしや車両の整備、荷主先での荷待ちなど、使用者の指揮命令下に置かれている時間についても労働時間として適切に把握する必要があります。
運送業の労務管理で特に確認しておきたい項目は、以下のとおりです。
- 出勤・退勤時刻
- 労働時間・時間外労働時間
- 拘束時間
- 休息期間
- 運転時間・連続運転時間
- 休憩時間
- 荷待ち時間・荷役等時間
これらを正確に記録し、時間外労働の上限規制や改善基準告示を守りながら運行できる体制を整えることが、運送業における労務管理の基本となります。
2024年4月から変わった運送業の労務管理
2024年4月1日から、自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されています。いわゆる「2024年問題」と呼ばれているもので、ドライバーの長時間労働を抑制しながら、必要な輸送力をどのように確保するかが運送業界全体の課題となっています。
時間外労働は特別条項付き36協定でも年960時間が上限
法定労働時間は原則として1日8時間・1週40時間で、これを超えて時間外労働や休日労働をさせる場合には36協定の締結・届出が必要です。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間とされています。
自動車運転業務については、臨時的な特別の事情があり特別条項付き36協定を締結する場合でも、年間の時間外労働は960時間が上限です。
なお、自動車運転業務には一般の労働者とは異なる上限規制の特例がありますが、時間外労働の上限だけを確認すればよいわけではありません。別途、拘束時間や休息期間、運転時間などを定めた「改善基準告示」も守る必要があります。
改善基準告示もあわせて遵守する
トラックドライバーについては、時間外労働の上限規制に加えて、厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が適用されます。
改善基準告示では、1年・1か月・1日の拘束時間や休息期間、運転時間、連続運転時間などが定められています。そのため運送会社では、単純な出退勤だけでなく、ドライバーの1日の働き方を細かく把握できる労務管理が必要です。
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運送業で管理すべき労働時間・拘束時間・休息期間
労働時間
労働時間というと出勤から退勤までの時間と考えるかもしれませんが、法律上は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」が労働時間に当たります。
始業時刻から終業時刻までの勤務時間のうち、労働から離れることが保障された休憩時間を除いたものが労働時間です。運送業の場合は運転している時間だけでなく、荷物の積み下ろし、車両の整備、使用者の指揮命令下にある荷待ち時間なども労働時間に含まれます。
拘束時間と休息期間
拘束時間とは、始業から終業までの時間で、労働時間と休憩時間を合計したものです。労働時間には時間外・休日労働時間のほか、運転や整備などの作業時間、労働時間に該当する荷待ちなどの手待ち時間も含まれます。
一方、休息期間とは勤務終了後から次の勤務開始までの、ドライバーが使用者の拘束を受けない時間です。睡眠時間などを含む生活時間にあたり、運送業では拘束時間と休息期間をセットで管理することが重要です。
拘束時間・休息期間の限度
2024年4月から適用されている改善基準告示では、トラックドライバーの拘束時間と休息期間について以下のように定められています。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 1年の拘束時間 | 原則3,300時間以内 |
| 1か月の拘束時間 | 原則284時間以内 |
| 1日の拘束時間 | 原則13時間以内、上限15時間 |
| 1日の休息期間 | 継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない |
労使協定により一定の要件を満たした場合は、1年の拘束時間を3,400時間以内、1か月の拘束時間を310時間以内まで延長できます。ただし、310時間まで延長できるのは年6か月までで、284時間を超える月が連続する場合にも条件があります。
また1日の拘束時間は原則13時間以内、延長する場合でも上限15時間とされ、14時間を超える回数はできるだけ少なくし、週2回までが目安です。宿泊を伴う長距離貨物運送など、一定の要件を満たす場合には例外も設けられています。
運転時間・連続運転時間の限度
運送業では拘束時間だけでなく、実際に運転している時間にも上限があります。トラックドライバーの運転時間は、2日を平均して1日当たり9時間以内、2週間を平均して1週間当たり44時間以内とされています。
また、連続運転時間は4時間以内です。長時間連続して運転することを防ぐため、一定時間ごとに運転を中断する必要があります。
荷待ち時間も労務管理の対象
運送業の労務管理で見落とさないようにしたいのが、荷主先などで発生する荷待ち時間です。
実際に運転や荷役をしていない時間でも、荷主先で車内待機を求められ、指示があればすぐに業務に従事しなければならないなど、労働から離れることが保障されていない場合には労働時間に該当します。一方、使用者からの指示を受けず、労働から完全に離れて自由に利用できる時間については休憩時間となる場合があります。
そのため、単に「トラックが停止していた時間」をすべて休憩として扱うのではなく、荷待ち・荷役・休憩を区別して記録することが重要です。
また、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正により、2025年4月からは、従来一部の大型車両に限られていた「荷待ち時間」「荷役等時間」の記録義務が全ての車両に拡大されています。労働時間を正確に把握するうえでも、荷待ちや荷役の開始・終了時刻を記録できる体制を整えておきましょう。
休憩時間の記録も忘れずに
休憩時間と休息期間の違い
休憩時間と休息期間は似た言葉ですが、意味は異なります。
休憩時間は、勤務中に労働から離れることが保障され、ドライバーが自由に利用できる時間です。休憩時間は始業から終業までの拘束時間の中に含まれます。
一方、休息期間は勤務終了から次の勤務開始までの、使用者の拘束を受けない生活時間です。2024年4月からの改善基準告示では、1日の休息期間について継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らないこととされています。
連続運転時間と休憩のルール
トラックの安全な運行のため、連続運転時間は4時間以内とされています。4時間以内または4時間経過直後に、1回おおむね連続10分以上、合計30分以上の運転の中断が必要です。運転の中断時には原則として休憩を与える必要があります。
なお、サービスエリアやパーキングエリアなどに駐車・停車できず、やむを得ず4時間を超えてしまう場合には、例外として連続運転時間を30分まで延長できるとされています。
ドライバー自身の申告だけに頼ると、実際の運転時間・休憩時間と記録にズレが生じる可能性があります。安全運行と改善基準告示の遵守のためにも、運転時間と休憩時間を正確に記録できる仕組みが必要です。
運送業の労務管理を正確・効率的に行うポイント
休憩・運転・拘束時間を正確に記録する
運送業ではドライバーが事業所の外で業務を行う時間が長いため、管理者が勤務状況を直接確認しにくいという特徴があります。
そのため、出退勤時刻だけでなく、運転時間、荷待ち・荷役時間、休憩を取得した時間、拘束時間などを正確に記録できるかがポイントです。
特に休憩については、開始・終了時刻や取得回数などを把握できるようにしておくことで、連続運転時間の超過防止にもつながります。
配車計画と労務情報を連携させる
労務管理は、勤務後に実績を集計するだけでは十分とはいえません。配車を組む段階から、これまでの拘束時間や運転時間、必要な休息期間などを確認し、改善基準告示の上限を超えない運行計画を立てることが重要です。
たとえば、月末になって拘束時間の超過に気付いても、その時点では運行予定を変更しにくい場合があります。現在の実績と今後の配車計画をあわせて確認し、上限に近づいているドライバーを早めに把握することで、勤務の偏りや基準超過を防ぎやすくなります。
デジタコ・労務管理システムを活用する
運転時間や休憩時間、荷待ち時間などを詳細に管理しようとすると、ドライバーだけでなく管理者側の業務負担も大きくなります。そこで検討したいのが、デジタコや運行管理システム、労務管理システムを活用した管理のデジタル化です。
デジタコなどから取得した運行情報と出退勤情報を連携できれば、ドライバーの自己申告だけに頼らず勤務状況を把握しやすくなります。また、拘束時間や運転時間が上限に近づいた際に管理者へ通知する仕組みがあれば、基準を超過する前に配車や勤務を調整することも可能です。
運送業特有の労働時間ルールに対応したシステムを活用し、記録から確認、超過防止まで一元的に管理できる体制を整えることが、労務管理の効率化につながります。
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アネストシステムのBSSの労務管理は運行管理システムと連携することで拘束時間の管理や改善基準告示違反のチェックなどが行えます。
また、2024年の改善基準告示の改正後のシミュレーションを行う機能など、お役立ちいただける機能も実装しております。
主な管理機能
- 拘束時間管理
- 改善基準告示違反チェック
- 出退勤を加味した拘束時間の管理
- 2024年改善基準告示違反シミュレーション機能
主な通知
- 月間の拘束時間上限が超えそうな際の通知
- 2日平均の運転時間超過の通知
アネストシステムのBSSとは？
画像引用元：株式会社アネストシステム（https://bss-cloud.info/bss-cloud/）
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