労務管理

ここでは2024年問題を意識した運送業における将来に向けた労務管理についてまとめました。他業界とは異なる勤務体系にも対応できる管理方法や休憩管理のポイント、デジタル化などについてご紹介します。

2024年問題から見る労務管理

運送業界は働き方改革関連法による2024年問題を抱えています。これは2024年4月1日以降、年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる厳しいものです。

こうした制限により運送会社は売上・利益が減少し、ドライバーの給与支払い額が下がることで、ドライバー不足に拍車がかかるのではと懸念されています。しかしここで重要なことは働き方改革関連法の目的である長時間労働の抑制です。

これまで曖昧だった労務管理をしっかり行い、運送・物流業界がホワイト化すればドライバー不足どころか就業者が増える可能性もあります。ネガティブな面ばかりが注目されますが、経営体質を改善するチャンスと捉えれば前向きに考えられるでしょう。

「出勤時間」と「退勤時間」とを明確に

運送業の労務管理

労働時間というと出勤から退勤までの時間と考えるかもしれません。法律上の定義は「労働者が使用者の指揮命令下にある状態（三菱重工長崎造船所事件最高裁判決）」となり勤務時間＝労働時間ではありません。

労働時間とは始業時刻から終業時刻までの時間（勤務時間）のうち、休憩時間を除く時間になります。運送業の労務管理では労働時間の他にも拘束時間や運転時間、休息期間なども細かく管理する必要があります。

拘束時間と休息期間

厚生労働省の資料によると、拘束時間は労働時間と休憩時間（仮眠時間も含む）の合計です。労働時間には、時間外・休日労働時間、運転・整備などの作業時間、荷待ちなどの手待ち時間が含まれます。

休息期間は労働大臣告示（改善基準告示）により「勤務と次の勤務の間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間」としており、運送業では拘束時間と休息期間の管理が重要なポイントです。

拘束時間の限度

1ヶ月の拘束時間は原則293時間が限度となっており、書面による労使協定を締結した場合は、1年のうち6ヶ月までは、1年間の拘束時間が3,516時間を超えない範囲で1ヶ月320時間まで延長することができます。

1日の拘束時間は13時間以内が基本で、延長しても16時間が限度。また1日の休息期間は継続8時間以上必要としています。1日とは始業開始から24時間とするため、1日＝拘束時間（16時間以内）＋休息期間（8時間以上）となります。

運転時間の限度

運送業において高い割合を占める運転時間にも限度があります。1日の運転時間は2日（始業時刻から48時間）平均で9時間が限度、1週間の運転時間は2週間ごと平均で44時間が限度、連続運転時間は4時間が限度となっています。

なお1日当たりの運転時間の計算は特定の日を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均とすることが望ましいとしています。1日9時間が限度でも、連続運転時間にも限度があるため走りっぱなしはできません。

休憩時間の記録も忘れずに

休憩時間と休息期間の違い

休憩時間は食事をとる時間や仮眠時間など、拘束時間内で運行管理者の指示または自己判断で身体を休める時間のことです。連続運転時間は4時間が限度ですので、それを超える場合は運転を中断して休憩時間を入れる必要があります。

一方、休息期間とは拘束時間外に運転者が完全に自由になる時間で、終業時刻から次の始業時刻までのプライベートな生活時間。睡眠時間も含まれており、改善基準告示では8時間以上と定められています。

休憩時間は3時間以内

トラックの安全な運行のためには一定時間ごとの休憩時間は必須です。連続運転時間の限度である4時間を超える際には30分以上の休憩を確保することになっていますが、連続運転を短くし1回につき10分以上とした分割休憩も可能です。

また休憩時間については厚生労働者の93号通達（平成元年3月1日）において、仮眠時間を除く休憩時間は3時間を超えてはならないと規定されています。但し、運行計画であらかじめり3時間を超える休憩時間が定められている場合など、例外もあります。

休憩管理のポイント

休憩時間は拘束時間内ではあるものの運転管理者が状況を把握しにくい部分でもあります。そのため休憩を取得した時間（開始から終了まで）、休憩をした場所、休憩取得回数などを細かく管理できるかがポイントです。

このように詳細に休憩管理を行おうとすると休憩したいドライバーにも管理者側の業務に負担をかけることになります。そうした管理負担を軽減するためには、デジタル化・IT化を含めた体制の再構築の検討も必要です。

自己申告するにしてもデジタコ搭載でボタンひとつで休憩していることが管理者に通知できる、運行管理システムを導入して、トラック走行状況や休憩場所がリアルタイムで把握できるなどの仕組みを整備することが望まれます。

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また、2024年の改善基準告示の改正ごのシミュレーションを行う機能などお役立ちいただける機能も実装しております。

主な管理機能

• 拘束時間管理
• 改善基準告示違反チェック
• 出退勤を加味した拘束時間の管理
• 2024年改善基準告示違反シミュレーション機能

主な通知

• 月間の拘束時間上限が超えそうな際の通知
• 2日平均の運転時間超過の通知

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画像引用元：株式会社アネストシステム（https://bss-cloud.info/bss-cloud/）

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