【自動点呼とは？】運送業の自動点呼管理

運行管理者の負担軽減や、点呼の品質向上のために運用が開始された自動点呼。概要やメリット、導入の条件について解説します。

そもそも点呼管理とは？

運送業における点呼管理は、運行中の安全を確保するために法令で義務付けられた、極めて重要な業務です。適切な点呼管理を通じて事故防止を図ることで、運転者や周囲の人々の安全を守ることができます。ここでは、点呼管理の基本的な目的や種類、実施方法について詳しく解説していきます。

点呼の目的と重要性

点呼は、運行管理者やその補助者が運転者に対して実施する確認作業で、その目的は「安全運行の徹底」にあります。具体的には、運転者の健康状態や疲労度、酒気帯びの有無を確認し、安全運転のための指示を適切に伝えることで、運転者が安全に業務を遂行できる環境を整えることです。また、車両の状態や運行状況についても把握し、事前に異常がないかを確認することで事故リスクの低減につなげます。

点呼の種類と実施のタイミング

点呼は業務のタイミングごとにいくつかの種類があります。タイミングによって確認すべき内容が異なるため、目的に沿った点呼が必要です。

乗務前点呼

運転者が業務に入る前に実施し、健康状態や酒気帯びの確認、運行経路に関する指示を伝えます。特に疲労度や体調のチェックは事故防止に欠かせません。

乗務後点呼

乗務終了後に実施するもので、運行中の道路状況や車両の異常、事故発生の有無などを確認します。また、酒気帯びの確認も行い、次回の運行に向けた準備を整えます。

中間点呼

長距離運行などで、途中に必要とされる場合の点呼です。対面点呼が難しい場合には電話やIT機器を活用し、遠隔で運転者の状態を確認します。

点呼の具体的な確認事項

点呼では、運行の安全性を確認するために各項目を丁寧にチェックします。乗務前には、健康状態や酒気帯びの有無、日常点検の実施状況などが主な確認ポイントとなります。また、乗務後には、運行中の状況や車両の状態を確認し、次の運行への安全を確保します。これらの確認作業を通じて、安全な運行管理が可能になります。

点呼違反に対する罰則は？

点呼の未実施や不適切な実施は、法令違反として厳しい処分の対象となる可能性があります。もし違反があった場合、文書警告や使用停止命令、さらには事業停止や許可取消といった行政処分を受ける可能性があるため、確実な点呼実施が求められます。

点呼管理は、運送業者にとって「安全運行」を支える根幹の業務です。法令を遵守し、適切な点呼管理を行うことで、運転者や社会全体の安全を守ることができるのです。

点呼管理を効率化するには

運送業において点呼管理の効率化を図るためには、IT技術や自動化システムの導入が極めて効果的です。特に、IT点呼システムや自動点呼システムの活用は、業務の省力化や管理精度の向上に大きく貢献します。ここでは、具体的な効率化の方法について詳しく説明します。

IT点呼システムの導入

IT点呼システムを導入することで、運行管理にかかる手間や時間が大幅に軽減されます。ITシステムでは、ビデオ通話機能を使って運転者が営業所に出向かなくても点呼ができるようになるため、特に長距離運行や繁忙期に便利です。また、従来の対面点呼では1人あたり5〜10分かかっていた点呼作業も、ITシステムを活用することで1分程度に短縮できるので、点呼にかかる負担が軽減されます。さらに、手書きによる記入漏れやミスを防げるため、正確な記録が可能になり、デジタルデータとして保存されることで保管スペースも不要になる上、検索や集計も容易に行えます。

自動点呼システムの活用

運行管理者の負担を軽減しつつ、安全性を確保するためには、自動点呼システムを活用することも有効です。このシステムはアルコール検知器との連動によって酒気帯びの有無を自動で確認し、結果を記録するため、管理者の手間を減らしながら安全な運行管理を徹底できます。また、顔認証機能を利用して運転者の本人確認を行うことで記録の正確性が向上し、健康管理機能によって血圧計と連動し運転者の健康状態を把握することが可能です。さらに、自動で点呼内容を記録するため、手書きや人による確認が不要になり、正確かつ効率的なデータ管理が実現します。

通知機能を活用する

システムに搭載された通知機能を活用することで、点呼漏れや法令違反を未然に防ぐことができます。例えば、点呼が未承認の状態であればアラートが出るため、即時対応が可能です。また、乗務前や乗務後の点呼が実施されていない場合にも通知が表示され、点呼忘れを防ぐことができます。さらに、システムが運転者の休息時間を自動でチェックし、不足している場合には管理者に通知を送るため、労働基準や安全基準に基づいた適切な運行管理が容易になります。

自動点呼とは

自動点呼とは、運行管理者に代わってシステムがドライバーの点呼を行うこと。点呼では、酒気・疾病・疲労の確認や運行経路・運行上の注意の指示などを行います。運送業では安全確保のために運転者に対して原則対面での点呼が義務付けられていますが、運行管理者の作業負担を軽減するために2023年1月より乗務後の自動点呼が可能になりました。導入には国土交通省が設けているいくつかの条件をクリアする必要があります。

自動点呼のメリット

業務効率の向上

自動点呼を導入すれば、今まで点呼を行っていた運行管理者の作業負担を軽減できます。点呼に使っていた時間を他の作業や新人育成に充当可能。会社全体の作業効率向上に繋がります。また、長時間労働への対策にもなるでしょう。

人的ミスの防止

システム化することで、人が行うアナログな点呼方法による人的ミスを防げます。点呼支援機器には予め確認が必要な事項を登録でき、作業の抜け漏れが一目瞭然。目視による確認漏れや記載ミスを防ぎ、より確実性の高い安全管理を行えます。

保管・分析が楽に

自動点呼の記録はデジタルデータとして保存されるため、確認や分析が簡単。トラブルが発生した際にすぐデータを抽出できます。またデータはシステム上・クラウド上で管理できるため、記録用紙の保管場所を確保する必要がありません。

自動点呼のデメリット

導入コスト

自動点呼システムの導入には、初期費用として専用機器やシステムの購入が必要です。特に、国土交通省の認定を受けた機器を選ぶことが必須で、選定には時間と労力がかかります。さらに、システムの維持費や運用費も発生するため、中小規模の事業者にとっては大きな負担となる可能性があります。

システム導入に伴う教育の必要性

自動点呼システムを導入する際、運転者や運行管理者が新しいシステムに慣れるための時間が必要です。特に、高齢の運転者にとっては、新しい技術の操作に慣れるまでに時間がかかることが予想されます。そのため、丁寧な研修を行い、全ての関係者がシステムを適切に使用できるよう教育体制を整えることが重要です。

自動点呼の導入条件

基本的には以下の条件を満たすと乗務後の自動点呼が可能になります。通常、点呼は乗務前後、中間地点で実施する必要がありますが、2024年1月現在自動点呼の導入が認められているのは「乗務後」のみです。

• 営業所等を管轄する運輸支局長、運輸監理部長または陸運事務所長に「乗務後自動点呼の実施に係る届出書」を提出すること
• 国土交通省から認定を受けた有効期間内の点呼支援機器を用いて実施すること
• なりすまし、アルコール検知器の不正利用を防ぐため、点呼場所は監視カメラで運転者の全身が確認できる状態にしておくこと

このほか、運用上に遵守すべきこととして「乗務後自動点呼の運用に関する周知」や「適切な教育・指導」など11の項目が設定されています。点呼作業はシステムに一任できるものの、機器の不具合や事故といった何らかのトラブル発生時はすぐに運行管理者による点呼が出来る体制を整えておく必要があるので注意しましょう。

自動点呼システムの導入事例

大手運送会社の自動点呼システム導入事例

某大手運送会社では、従来の点呼作業にかかる時間や手間を解決するため、自動点呼システムを導入しました。これにより、運送ドライバーの待ち時間を短縮し、効率的な運行が可能になりました。

自動点呼システムによって点呼データの読み取りや更新が完全に自動化され、人為的なミスが大きく減少しました。これまで手動で行っていた作業がシステムにより正確かつ迅速に処理されるため、必要な情報をすぐに確認できるようになりました。また、点呼対応にかかる時間も大幅に短縮され、運行管理の効率が向上しています。

このシステムは、労働管理にも良い影響を与えており、ドライバーの業務負担を軽減することで、業務の品質向上とコンプライアンス遵守の強化にも貢献しています。

参照元：テレ西ビジネスサイト（https://www.tele-nishi.co.jp/biz/ittenko/case/?utm_source=chatgpt.com）

大手バス会社における導入事例

某大手バス会社では、自動点呼システムの導入により、コンプライアンス違反の削減に成功しています。なかでも、点呼の流れを自動化することで、運送ドライバーの業務負担が軽減され、不満解消にもつながっています。また、実際の導入では、点呼作業の実施タイミングが高速化され、全体のオペレーション効率が向上しました。

導入作業は日々の運送運営を安定化させる目的で進められており、事故の防止や労務管理の仕組みを強化することで、これまで導入が困難だったケースにも対応できるようになっています。

参照元：ITECS（https://www.itecs.co.jp/casestudy/jrbus-rollcall/?utm_source=chatgpt.com）

運送会社のIoT自動点呼導入

某運送会社では、自動点呼システムの導入によって作業効率の向上が達成されています。この導入事例では、ドライバーの労働時間が短縮され、運行管理がスムーズになりました。さらに、システムの導入が現場の抵抗感を減少させ、運行の透明性と効率性を高めました。

これにより、コンプライアンス遵守が強化され、ドライバーや管理者の業務に対する不満も軽減されました。組織全体の業務改善が進み、生産性の向上に貢献しています。

参照元：株式会社コア公式HP（https://www.core.co.jp/coresapproach/usecase/iot/daiwa?utm_source=chatgpt.com）

自動点呼システムの導入事例は、運送業界の課題解決に大きな役割を果たしています。さまざまなケースでの成功事例は、作業効率の向上、人手不足の解消、ドライバーの業務負担軽減など、日々の運送業務にポジティブな影響を与えており、自動化によるメリットのさらなる拡大が期待されています。

業務前自動点呼はいつ実現するのか？

現在、業務後自動点呼はすでに導入されていますが、業務前自動点呼の導入はまだ実現していません。業務前の点呼は、運転者がその日の運行に適しているかどうかを判断する重要なプロセス。運転者の健康状態やアルコールの有無だけでなく、運行の安全を最終確認するため、特に厳密な管理が求められます。そのため、業務前の自動点呼を実現するためには、技術的にも運用面でも高い水準が必要となります。

実証実験の進行状況

業務前自動点呼の制度化に向けて、現在国土交通省の主導で実証実験が進行中です。この実証実験では、業務前の点呼を自動化できるシステムの技術的な有効性と、運行の安全性を確保できるかどうかを検証しています。産学官が協力し、実際の運行現場での運用や、機器の精度、運転者の健康状態の適切な管理ができるかどうかが評価されています。

いつ実現するのか？

2024年9月時点では、業務前自動点呼は2025年までに制度化される可能性が高く、2025年3月31日までは業務前自動点呼の先行実施先行実施を行うようです。しかし、これは今後の実証実験の結果次第。特に運転者の健康状態を精度高く判断できるシステムが不可欠となります。

また、2024年9月現在は自動点呼は業務後だけが可能であり、業務前には遠隔点呼やIT点呼（または対面点呼）を行う必要があるので注意が必要です。

運送業務に特化したシステム！
アネストシステムのBSSの自動点呼機能

アネストシステムのBSSでは、国土交通省の認定を受けた自動点呼システムをオプション追加可能。運行管理者の立ち合いなしに、乗務後点呼を行えます。点呼に必要な基本項目を自動表示してくれるのはもちろん、ドライバーごとに個別の確認事項を設定できるのが魅力。業態に合わせた質の高い点呼を実現できます。また、点呼データは全てクラウド保存。点呼記録簿を自動作成してくれるため、管理・分析が手間なく行えます。

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