運送業界におけるインボイス制度の影響

運送業界におけるインボイス制度の課題

2023年10月からインボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートしたことで、運送業界でも色々な変化や課題が生じています。

高速料（通行料）も記載する必要がある

高速道路や有料道路の利用時に支払う通行料は消費税の課税対象です。運送コストとして取引先に請求する場合、インボイスには通行料についても適正に記載しなければなりません。

なお、請求時に通行料を売上項目として請求するのか、立替金として請求するのかによって取り扱いが変わる点にも注意が必要です。

外税と内税が混在する

通行料では一般的に内税項目で処理されています。しかし運賃等については外税項目として処理しなければならず、1枚の請求書に外税と内税が混在する可能性があります。

インボイス開始前は問題にならなかった仕様ですが、インボイスでは「消費税の端数処理は1請求書あたり税率ごとに1回のみ」という原則があります。制度開始後は内税と外税についても消費税計算を統一しなければなりません。

ルート配送の請求書の書き方が変わる

インボイス制度では「取引年月日」を記載しなければならないというルールがあります。ルート配送の請求で1ヶ月分の請求内訳を「コース単価×30日分」といった書き方にしていると、このルールに抵触します。

そのためルート配送の請求書の書き方を変更したり、取引年月日を証明できる資料等を別途添付する必要があります。

免税事業者のままだと仕事が減る可能性がある

個人事業主や中小零細企業として運送業を営んでいる場合、適格請求書発行事業者として登録していない事業主もあるでしょう。しかし、インボイスを発行できなければ取引先が仕入税額控除を適用できなくなるため、結果的に従来の取引額では契約を敬遠されてしまう恐れがあります。

物流量増加に備えてデジタル化のススメ

インボイス制度の問題点として、深刻な税務処理の負担増が懸念されています。そのため自社の将来を考えて、インボイス制度に対応した経理システムを導入して、事業のDX化によって省力化や省コスト化を推進するのがおすすめです。

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