2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、運送業でも請求書の作成や仕入税額控除、高速料金などの経費処理への対応が必要になりました。特に運送業では、元請・下請・傭車・個人ドライバーなど複数の事業者間で取引するケースが多く、高速料金などの立替経費も発生するため、インボイスへの対応が複雑になりやすい傾向があります。ここでは、運送業におけるインボイス制度の影響や免税事業者との取引、高速料金、請求書作成時の注意点について解説します。
運送業にも影響するインボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月1日から始まった「適格請求書等保存方式」のことです。インボイスは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるための請求書・納品書等で、買手が仕入税額控除を受けるためには、原則として一定の事項が記載されたインボイス等を保存する必要があります。
また、インボイスを発行できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」です。そのため運送会社では、自社が発行する請求書への対応だけでなく、下請事業者や個人ドライバーなど取引先の登録状況も確認する必要があります。
インボイス制度が運送業に与える影響
元請・運送会社への影響
元請となる運送会社が課税事業者で、下請事業者や傭車先などへの支払いについて仕入税額控除を受ける場合、相手方から受け取る請求書がインボイスの要件を満たしているか確認する必要があります。
インボイスには、登録番号や取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額、消費税額などの記載が必要です。そのため、請求書の受領・保存だけでなく、取引先が適格請求書発行事業者として登録されているか、必要事項が正しく記載されているかを確認する業務も発生します。
軽貨物ドライバー・免税事業者への影響
個人事業主や中小零細企業として運送業を営んでいる場合、適格請求書発行事業者として登録していない事業者もあるでしょう。
適格請求書発行事業者に登録していない場合はインボイスを発行できないため、課税事業者である取引先の仕入税額控除に影響します。そのため、取引先から適格請求書発行事業者への登録を求められたり、今後の取引条件について協議が必要になったりする可能性があります。
ただし、登録していないからといって、ただちに取引先が仕入税額控除をまったく受けられなくなるわけではありません。免税事業者などインボイス発行事業者以外からの仕入れについても、一定割合を控除できる経過措置が設けられています。
免税事業者との取引には経過措置がある
インボイス制度では、免税事業者などインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについても、一定の要件のもとで仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。
令和8年度税制改正によって適用期間と控除割合が見直され、2026年10月以降は以下のように段階的に控除割合が引き下げられます。
| 期間 | 仕入税額相当額の控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日～2026年9月30日 | 80％ |
| 2026年10月1日～2028年9月30日 | 70％ |
| 2028年10月1日～2030年9月30日 | 50％ |
| 2030年10月1日～2031年9月30日 | 30％ |
| 2031年10月1日以降 | 原則として控除不可 |
2026年10月現在は仕入税額相当額の70％を控除できる期間です。ただし、この経過措置にも適用要件があるため、免税事業者との取引が多い運送会社では、取引先の登録状況とあわせて確認しておく必要があります。
運送業界におけるインボイス制度の課題
高速料金（通行料）のインボイス対応
高速道路や有料道路の利用時に支払う通行料金は原則として消費税の課税対象です。運送業では高速道路を頻繁に利用するケースが多いため、高速料金についてもインボイス制度に対応した証憑の保存が必要になります。
ETCクレジットカードを利用した場合、ETC利用照会サービスから発行できる「利用証明書」が適格簡易請求書として扱われます。
ただし、高速道路を頻繁に利用し、すべての利用証明書を保存することが困難な場合には、クレジットカード会社から受領する利用明細書と、利用した高速道路会社等ごとに任意の1取引に係る利用証明書をあわせて保存する方法も認められています。
高速料金を立替金として請求する場合
運送会社が業務中に支払った高速料金を取引先へ請求する場合、その高速料金を運送サービスの対価の一部として請求するのか、取引先が負担すべき費用を一時的に立て替えたものとして精算するのかによって、インボイス上の取り扱いが異なります。
取引先が負担すべき高速料金などを運送会社が立て替えた場合、支払先から交付されたインボイスだけでは、その費用が最終的にどの事業者の課税仕入れなのか分からないケースがあります。
そのような場合は、支払先から交付されたインボイスと立替金精算書等を組み合わせ、取引先が負担した費用であることを明らかにする方法があります。
内税・外税が混在する請求書の消費税計算に注意
運送業では、運賃や高速料金など複数の項目を1枚の請求書にまとめて請求することがあります。社内の料金管理において税込価格と税抜価格が混在している場合には、インボイス作成時の消費税額の計算に注意が必要です。
インボイスに記載する消費税額については、1つのインボイスにつき、税率ごとに1回だけ1円未満の端数処理を行うこととされています。個々の運賃や料金ごとに端数処理を行い、その税額を合計する方法は認められていません。
切り上げ・切り捨て・四捨五入など端数処理の方法自体は任意ですが、請求システムを利用している場合には、インボイス制度に対応した計算方法になっているか確認しておきましょう。
ルート配送の請求書は取引年月日を確認
インボイスには「取引年月日」を記載する必要があります。運送業では、ルート配送など継続的な業務について、1か月分をまとめて「コース単価×稼働日数」のような形式で請求しているケースもあるでしょう。
インボイスでは、課税期間の範囲内で一定期間の取引をまとめて記載することも認められています。そのため、必ずしも配送1件ごとに請求書を発行する必要はありません。
一方で、請求書や運行明細、納品書などを組み合わせ、いつ行った取引に対する請求なのかを確認できる状態にしておくことが重要です。従来の請求書だけでは必要事項を満たせない場合には、運行明細等との連携も含めて請求方法を見直しましょう。
運送業のインボイス対応でやるべきこと
自社・取引先の登録状況を確認する
まずは、自社が適格請求書発行事業者として登録しているか確認しましょう。また、元請運送会社の場合は、下請事業者や傭車先、個人ドライバーなどの登録状況についても確認しておくことが重要です。
免税事業者との取引がある場合には、経過措置によってどの程度仕入税額控除を受けられるのかも把握し、今後の取引や経理処理に反映する必要があります。
請求書の記載項目を確認する
適格請求書には、主に以下の事項を記載する必要があります。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容
- 税率ごとに区分して合計した税込対価または税抜対価の額と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
既存の請求書をそのまま使用している場合は、登録番号や税率ごとの消費税額など、インボイス制度で追加された項目が正しく記載されているか確認しましょう。
高速料金・立替経費の証憑を管理する
高速料金や駐車料金など、配送に伴って発生する経費についても、仕入税額控除を受けるために必要な証憑を適切に管理する必要があります。
特にETCを頻繁に利用する運送会社では、利用明細や利用証明書の件数が多くなります。どの経費について、どのインボイスや利用証明書を保存するのかを社内でルール化することで、確認漏れを防ぎやすくなります。
インボイス対応による経理負担はデジタル化で効率化
インボイス制度によって、取引先の登録状況の確認、請求書の記載事項チェック、高速料金などの証憑保存、消費税額の計算など、運送会社の経理業務は複雑になっています。
紙の請求書や表計算ソフトなどを使って手作業で管理している場合、取引件数が増えるほど確認や入力にかかる作業も増え、ミスが発生する可能性があります。
そのため自社の将来を考えて、インボイス制度に対応した経理システムなどを導入し、事業のDX化によって請求・経理業務の省力化や効率化を進めることも検討しましょう。
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