運送業界の働き方改革とは

働き方改革

ここでは運送業に求められる働き方改革とは何であるかについて調査。長時間労働や人手不足、賃金格差など労務課題に焦点を当て、どういった取り組みが必要なのか、注意すべきポイントも合わせて解説します。

目次

時間外労働の上限規制の適用

全日本トラック協会が運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプランとして掲げていることの一つが時間外労働の上限規制の適用です。2021年4月に改正労働基準法の施行を受けた内容になっています。

施行から5年の猶予を経て、自動車の運転業務に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用される2024年4月までに、時間外労働が年960時間を超えるトラック運転者が発生する事業者割合0%を目指します

実際の取組み内容としては荷待ち時間・荷役時間の削減、適切な運行計画づくり、納品業務の共同化、市街地における貨物車駐車対策の見直し、長距離運行を行うトラック運送事業者での中継輸送促進など労働生産性の向上で実現します。

※参照元:全日本トラック協会「働き方改革特設ページ」(https://jta.or.jp/member/rodo/hatarakikata_tokusetsu.html#5

同一労働同一賃金に関連する取り組み

これは正社員と非正規社員の賃金格差の是正に関する取り組みです。契約社員や定年後の継続雇用のドライバーと正社員のドライバーでは、業務内容が全く同じでも手当の額が異なるといったケースが見受けられます。

中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用により、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、厚生労働省でも同一労働同一賃金は働き方改革の大きなポイントとして待遇に関する説明義務の強化を挙げています。

全日本トラック協会でも業務内容、責任の程度、職務変更の有無、配置転換の有無などの待遇の違いを総点検し、違いがないにもかかわらず待遇差を設けている場合、早急に改善しなければならないとしています。

※参照元:厚生労働省「働き方改革特設サイト」(https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/same.html
※参照元:全日本トラック協会「同一労働同一賃金の概要」(https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2021/05/same_matome.pdf

運送業の労務課題

ドライバーの人材不足は運送業における深刻な労務問題となっています。その原因の一つに低賃金・長時間労働があり、厚生労働省の資料を見ても、人手不足の解消に向けて労働条件の改善が不可欠としています。

人材の確保・育成については全日本トラック協会でも、働き方改革の一環として給与体系の見直しや年次有給休暇の取得促進などドライバーの処遇改善、職場・会社の魅力度アップ、若年労働力確保に向けた取り組みが必要としています。

職場・会社の魅力度に関しては賃金の高さも大切ですが、それ以外に女性や高齢者でも働きやすく働きがいのある職場づくりも重要です。また教育体制をしっかり構築した上で、積極的に新卒採用をすることは将来に向けた対策になります。

※参照元:厚生労働省「トラック運送業の現状等について」(https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf
※参照元:全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」(https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/rodo/hatarakikata/actionplan_kaisetsu_gaiyo.pdf

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