再配達問題

運送会社の負担となる再配達問題とは

ネットショッピングの普及によって、近年深刻さを増している再配達問題。不在や荷物の受け取り拒否により、同じ荷物を再度配送する必要が生じ、燃料費、人件費、車両維持費などのコストが増大している問題です。2024年4月には「働き方改革関連法」によってドライバーの勤務時間上限が規制され、さらなる効率化が求められている運送会社。そんな中で増え続ける再配達が、大きな負担となっています。受取人の都合に合わせた配送時間の調整、コンビニや宅配ロッカーでの受け取り、配送通知システムの導入などにより問題の改善が進められています。

再配達問題の原因

再配達問題の主な原因は、現代の生活スタイルと配送システムの不一致にあります。多くの人が日中は仕事や学業で家を不在にしていますが、ネットショップでは配達日時が指定できない荷物も多いのが現状です。家にいる時間に配達を頼めないので、一度不在通知をもらい、再配達を依頼するしかありません。共働きや不規則な勤務時間といったライフスタイルの多様化により、家を空ける時間が多い家庭もあるため、受け取れる時間帯が非常に限られてしまう課題もあります。

また、商品を注文してから届くまでに一定期間が空くため、いつ届くのかを把握しづらい点も。このような点が再配達を増加させる要因となっています。

再配達有料化の可能性もある？

再配達有料化は、消費者の行動変容を促す有効な方法として注目されています。顧客に追加費用を課すことで、事前に受取りの準備や配達時間の調整を促し、再配達を減らす効果を期待するものです。一方で、消費者からの反発やサービス品質に対する不満も懸念されています。しかし、環境負荷の軽減と運送会社のコスト削減の観点から、段階的な導入や一定回数以上の再配達に対する料金設定などが検討されているのが現状です。

再配達を減らす運送会社の対策

運送会社は再配達を減らすため、さまざまな対策を講じています。スマートフォンアプリによるリアルタイムの配達追跡や、正確な配達予定時間の通知を強化。コンビニや宅配ロッカー、勤務先への配送、配送時間の細かな指定など、受取人の利便性を高めるサービスを拡充しています。さらに、AIを活用した配送ルート設計や、配達員の効率的な勤務シフト管理、配送データの分析により、再配達の発生を事前に予測し、予防する取り組みも進めています。

国土交通省の再配達問題への取り組み

国土交通省は再配達問題の解決に向けて、一度の配達での受け取りを促すキャンペーン「COOL CHOICE」を実施。再配達によってどのような損失が生じているのか、利用者一人ひとりができることは何か、などを発信しています。また宅配便の再配達率のサンプル調査を定期的に実施。データを元に再配達削減に向けた対策を講じています。

国土交通省：宅配便の再配達削減に向けて