運送業における多重下請け問題

2024年問題とも呼ばれる運送業の働き方改革ですが、多重下請け是正に向けた法改正も行われています。ここでは、運送業で多重下請けが発生する原因や問題点、運送業に携わる会社が押さえておくべき法改正の内容についてまとめました。

運送業の多重下請けはなぜ発生する？

運送業は、元請け会社の下に多くの下請け会社が連なるピラミッド構造になっています。

元請け会社が各運送会社に輸送を斡旋し、さらのその会社が別の下請け会社に運送を委託することで、二次請け、三次請けなどの多重下請け構造ができあがる構図です。物流に携わる企業のなかにはトラックを所持していないところも多く、普段見かける運送トラックのほとんどが三次請け、四次請けの下請け会社というケースも珍しくありません。

多重下請けが低賃金労働や輸送に対する責任感の欠如の温床になっているとの指摘もあり、2024年3月には全日本トラック協会から多重下請け構造の解消を求める「多重下請構造のあり方に関する提言」についての文書が公表されています。

運送業の多重下請けの課題

運送業の多重下請けが問題視されている理由について解説します。

低賃金による人手不足

運送トラックドライバーは長時間労働など厳しい労働条件のもとで働いており、それでいて下請けの階層が下になればなるほど収入が低くなるという問題があります。実際に運送業で問題視される人手不足についても特に深刻化しているのは、輸送を斡旋する元請け会社ではなく、階層の末端にいる下請け会社です。

労働時間が長い

運送トラックドライバーの労働時間が長時間に及ぶ原因として、運送距離や渋滞だけでなく、荷待ち時間の発生も関係しています。会社によっては荷待ち時間が労働時間とみなされず、残業代が支払われないということも少なくありません。長時間労働に見合った給与を受け取れないといった状況も、低賃金の問題につながっています。

倒産による運送業全体への影響

軽貨物運送業の倒産数が増えており、さらにそのほとんどが下請けとなる個人事業主や中小零細企業です。下請け会社が倒産して売掛金の回収が困難になると、その下に連なる下請け会社にも影響し、運送業のピラミッド構造が崩壊する恐れがあります。

構造上の問題

多重下請けの構造的な問題として、トラブルが発生した際の責任の所在があいまい、元請けや一次請けとの上下関係、物流システムの安全性の低下、非正規採用の増加という不安定な雇用などがあげられます。

解決に向けた国の取り組み

運送業における多重下請けの問題を解決するための取り組みとして、2024年2月13日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法」の一部を改正する法律案が閣議決定されました。

改正案で義務付けられた取り組みは、元請け業者に対する「実運送体制管理簿の作成」「管理規定の作成・責任者の選任」、大手の荷主に対する「荷待ち時間の削減を目的とした計画策定・定期報告」の3つ。荷待ち時間の削減を目的とした計画策定・定期報告の取り組みが不十分な場合は、国からの是正命令や社名の公表、最大100万円の罰金が科される恐れがあります。

元請け業者・荷主の双方に対して規制を導入することで、多重下請けが抱える低賃金や長時間労働といった問題の解決を目指しています。