物流総合効率化法とは? メリットと支援の受け方を紹介

物流総合効率化法の概要

物流総合効率化法（正式名称：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）は、2005年に施行された法律で、流通業務全体の効率化と環境負荷の軽減を目的としています。背景には、物流業界が直面する労働力不足や環境問題、消費者ニーズの多様化、小口多頻度配送の増加などの課題があります。

この法律は、複数の事業者が連携し、輸送・保管・荷さばき・流通加工などの業務を一体的に実施し、輸送網の集約やモーダルシフト（トラック輸送から鉄道・船舶輸送への切り替え）、共同配送などによる効率化を推進するものです。

2024年・2025年の最新改正情報

名称変更と改正の背景

2025年4月（または5月）から施行される改正により、物流総合効率化法は「物資の流通の効率化に関する法律」へと名称が変更されます。今回の改正は、物流業界の労働力不足（いわゆる「2024年問題」）や働き方改革関連法の影響に対応し、物流全体の効率化と持続可能性をさらに強化するために行われました。

主な改正ポイント

対象者の拡大・義務の強化

荷主企業（発荷主・着荷主）、物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）、フランチャイズチェーン本部などが新たに対象となり、それぞれに努力義務や計画策定・報告義務が課されます。

特定事業者の指定と中長期計画の作成・報告

一定規模以上の荷主や物流事業者は「特定事業者」として指定され、物流効率化に関する中長期計画の作成・提出が義務付けられます。

物流統括管理者の選任義務

特定事業者には、物流統括管理者の選任が義務付けられます。

努力義務の明確化

荷主や物流事業者は、輸送網の集約、共同配送、モーダルシフト、ドライバーの荷待ち時間削減、積載率向上など、物流効率化のための具体的な措置に取り組む努力義務が明文化されました。

デジタル技術活用の促進

企業間の連携やデジタル技術の活用による情報共有の促進が重視され、効率的な物流管理体制の構築が求められています。

認定を受けるメリット

経費の一部補助、事業運営に関わる許可・規制での優遇措置、長期低利子貸付制度などの金融支援、物流業務の効率化によるコスト削減と経営改善というメリットが認定を受けることで享受できます。

物流総合効率化法の主な対象事業

主な事業内容	具体例
輸送網の集約	複数企業による共同配送
モーダルシフト	トラックから鉄道・船舶への輸送切り替え
輸配送の共同化	物流拠点や倉庫の共同利用
環境負荷の低減	EVトラックや燃料電池車の導入
デジタル技術の活用	物流情報のデジタル管理・共有

今後の展望

2025年の改正施行により、物流業界全体での効率化や環境負荷低減、労働力不足への対応が一層求められます。特に、荷主・物流事業者間の連携強化やデジタル化の推進が重要なテーマとなり、企業規模にかかわらず、物流効率化への具体的な取り組みが不可欠です。

まとめ

さまざまなメリットがある「物資の流通の効率化に関する法律（旧：物流総合効率化法）」について、制度の概要や認定を受けるメリットなどについてまとめてきました。業務の効率化を行う際には、DXの推進を行うのも一つの方法となります。DXを推進するためのシステムにはさまざまな種類があり、本サイトでもご紹介していますのでぜひチェックしてみてください。

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「物流総合効率化法」は、正式には「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」といいます。この法律は「輸送」「保管」「荷さばき」「流通加工」といった流通業務省力化と物流効率化を促進することを目的として、流通の一体化を図ったり効率化につながる事業を政府が支援する内容となっています。

こちらの記事では、この物流総合効率化法の認定を受けるメリットに加えて、どうすれば支援を受けられるのかという点についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

物流総合効率化法の認定を受けるメリット

認定を受けると補助金を受けられる

認定を受けることによって補助金を受けられる点が、まず大きなメリットとして挙げられます。具体的な補助金の内容としては、例えば運行経費や計画策定経費の補助が受けられるほか、法人税などの減税措置、長期低利子貸付制度などの金融支援といったようにさまざまな優遇措置が用意されています。

ただし、事業内容によって受けられる優遇措置が異なるため、あらかじめどのような支援が受けられるのかを確認しておくと良いでしょう。

効率化や省人化に繋げられる

物流総合効率化法の認定を受けるには、まずは物流の効率化などに取り組むことが必要となります。さらに、認定を受けた後にも物流を効率的に運用していくため、業務改善にも繋げられます。以上から、従業員にかかっていた負担の軽減も期待できるため省人化につながる可能性も考えられるでしょう。

特に物流業界では人手不足の問題が深刻となっています。認定を受けるために業務の効率化に取り組むことは、人手不足によって起こる課題の解決にも有用であると考えられます。

支援を受ける方法

認定基準を満たすことにより物流総合効率化法の支援を受けられます。認定条件としては、「基本方針に照らして適切なものであること」や「流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること」などが定められており、国土交通省のサイトにて公表されている各種資料にて確認が可能です。

認定を受けたいと考えている場合には、認定条件に合致しているかを確認しておきましょう。また、支援を受けられるかといった具体的な相談については最寄りの運輸局の物流担当窓口にて相談が可能です。