物流ドローンの現状と課題を解説

物流ドローンの実用化はいつから？

2022年12月、有人地帯を配達ドローンが自律飛行できる「レベル4」の飛行が解禁されました。将来の物流ドローンの実装化に向けて、日本政府も積極的に動き出しています。経済産業省では地域や企業と連携していドローン物流に関する研究や実証実験を行っており、国土交通省はドローンの活用に向けたガイドラインを発表しました。

物流各社では2025年の実用化を目指していますが、ドローンの運行管理システムの整備が進んでおらず、いまだ課題の解決には至っていない現状です。

物流ドローンの課題

安全性

雨や風の影響を受けやすいドローンは、配達中に破損してしまったり墜落したりする危険性があります。ドローンの飛行中に操作ミスが起こった場合も事故を起こしてしまうおそれがあります。

GPSの精度

ドローンが住宅に荷物を配達する際、GPSの精度が重要となります。位置情報に誤差が生じると配達は失敗してしまいますし、場合によっては他の住宅に違った荷物が届いてしまうといった事態になる可能性があります。

重量制限

総重量が200gを超えるドローンを物流に取り入れるには、航空法のほか、電波法や交通法など、複数の法律で定められた要綱を満たさなくてはなりません。しかしながら、現段階でこれらの法を全て満たすには手続きが煩雑で、時間と手間を要します。ドローンの社会実装に向けた法整備や手続きの簡略化が求められています。

操縦者の確保

現在のドローン技術では、自動飛行でドローンを正確に着陸させることは難しいとされています。自動飛行の技術が発展するまでは人による操縦が求められますが、荷物を搭載したドローンを正確に飛ばすのは容易ではありません。高い操縦技術を持つ操縦者の確保が課題となっており、育成にも費用と時間がかかると見られています。

運行管理システム（UTM）が整備されていない

有人地帯を目視外でドローンが自律飛行するには、ドローンの飛行計画や飛行状況、気象情報の正確な把握が必要です。これらの情報を一元管理する運行管理システム（UTM）が未整備な点も課題となっています。

物流業の課題をDX化で解決！

物流業界の革新のためにドローンの社会実装に向けた取り組みが進められていますが、現段階では課題が山積しており、実用化や普及には時間がかかると考えられます。

現状の問題点を解決したいなら、まずはDX化に取り組むのが先手です。一連の業務プロセスを効率化できれば、現在の運送業務においても効率化できる点は複数あります。点呼や配車管理、伝票の集計など、できることからDX化を進めていきましょう。