運送業界のホワイト化を支えるDX導入

働き方改革関連法の施行によって労働者の長時間労働が規制され、運送業界においてもホワイト化（法令遵守）に向けた取り組みが必須になりました。一方、人材不足による業務への影響も深刻化しており、ホワイト化と生産性の両方を追求するためには労務管理のDX化などDX技術を活用した経営戦略の抜本的見直しが不可欠となっています。

労務トラブルを「未然に防ぐ」ためのDX活用術

「DX化」とは、ITやデジタル機器などを活用し、従来のアナログ方式の経営体制や労働環境を、デジタル技術によって多角的に効率化・適正化し、業務そのものを変革していく概念です。そのためDXツールは単なる業務効率の改善を目的とするのでなく、企業の法令違反や業務上の様々なリスクをマネジメントし、健全かつ効果的な経営体制を構築することを目指している点が重要です。

デジタコ・ドラレコ導入

ドライバーの速度超過や危険運転を監視すると同時に、休憩時間や労働時間を適正に管理している証拠を保存できます。

勤怠管理システム導入

従業員の出退勤時間や勤務地といった勤怠状況や、手書き日報に関する改ざんや不正を防止し、残業代未払いや有給休暇未取得などの予防にもつながります。

万が一に備える「労務トラブル初期対応マニュアル」の設計

DX導入は具体的なリスクマネジメントとして有用ですが、根本的に経営者や従業員の間で適切な意識共有が行われていなければDX活用の恩恵を得ることはできません。

業務の健全化を進める際は、DX導入だけでなく日常の様々な業務や労務管理、ハラスメント防止などに関して「対応マニュアル」を作成し、社内で共有・実践していくことも重要です。

DXデータ×マニュアルで実現する初期対応例

万一トラブルが発生した際、DX活用で取得した各種データを対応マニュアルに反映して、初動対応の適正化を叶えることが大切です。

考え方の例として、具体的には以下のような流れになります。

1. インシデント発生：
   未払い給与や不当な長時間労働などを理由に従業員から訴えられた。
2. DXによる情報収集：
   デジタコの走行記録や勤怠管理システムのログなどの証拠保全。
3. 専門家連携：
   DXデータを弁護士や社会保険労務士と共有し、冷静に専門家から対応のアドバイスを受ける（個別労働紛争解決制度の活用）。

個別労働紛争解決制度

個別労働紛争解決制度 個別労働紛争解決制度は都道府県労働局による公的支援制度です。会社と従業員などの間で訴訟や紛争が発生した際に、弁護士や大学教授などの労働問題の専門家が第三者（紛争調整委員会）として介入し、紛争解決に向けた話し合いなどを無料でサポートしてもらえます。

専門家はあくまでも第三者として中立な位置にあるため、紛争解決にはいかに明確で具体的なデータを証拠として迅速に提出できるかが鍵となります。

※参照元：厚生労働省｜個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

DX導入は「会社と従業員を守る」最強の投資

人材不足で経営管理が困難になる中、労働者の権利保護も法的義務となっており、現代企業にとってDX活用による業務適正化とホワイト化の併用は最重要の経営戦略です。

DX導入に向けて、まずは自社の現状やアナログ管理の業務体制をチェックしてみましょう。