運送業の過疎地対策とは

運送業界や物流業界を取り巻く問題や年々深刻化しており、特に過疎地域では人手不足や採算割れなど、運送業者にとって事業継続を困難にさせる状況が悪化しています。このページでは官民一体となって取り組む運送業の過疎地対策について解説しているため、ぜひ現状把握の参考にしてください。

2024年問題の「後遺症」と過疎地域における配送密度の限界

運送業界ではコロナ禍に端を発した宅配需要の急増や、2024年問題として悪化した人材不足、さらには再配達率の増加など様々な課題を抱えており、さらに過疎地域ではそれらの物流問題が一層に深刻化しています。加えて特に過疎地域では移動距離が長いのに荷物が少ない配送密度の低さも問題であり、採算割れから撤退を検討する運送業者も増えているのが現状です。

過疎地のラストワンマイルを維持する「3つの共助モデル」

貨客混載（Kakyaku-konsai）

国土交通省は自動車運送業の人材や物流サービスの持続可能性を確保するため、それまで明確に区別していた荷物と旅客の運送について、過疎地域など一定条件下で「事業のかけもち」を認めることを決定しました。

これにより、例えばタクシーやバスが荷物を運送したり、トラックが乗客を運んだりといった事業サービスの拡大によって収益向上を目指せる可能性が生まれています。

共同配送（Joint Delivery）

貨客混載の制度に伴って、運送会社と地域のバス会社や競合他社などが共同し、車両の共有やサービス連携をスタートしたといった事例もあります。

例えば、路線バスの一部を荷台スペースに改造して、乗客だけでなく配達用の荷物を載せることで、地域交通網としてのバスの需要が低下している過疎地域でもバス会社の収益性を高めると同時に、運送会社の人材不足をカバーするといったWin-Winの価値を追求可能です。

自治体主導の「物流準公共化」

運送システムや物流システムは、地域経済における血管や心臓のようなものであり、運送や物流が滞ることで地域の生活そのものが破綻する恐れもあるでしょう。そのため全国の自治体では運送業・物流業の問題を地域全体の問題として考え、行政が主導して対策に取り組むケースも増えています。

一例として、島根県や鳥取県など中国地方の自治体では生活に不可欠な医療品や食料品の流通を停滞させないよう、地域の運送会社などのDX化や業務効率化を支援しており、補助金や助成金によってデジタル機器の導入や環境整備をバックアップしています。

2026年時点の物流最新テクノロジー

上記のような取り組みの他にも、ロジスティクス領域の最新技術を活用した様々な取り組みが検討されています。

レベル4自動運転トラック

国内の自動車メーカーや運送会社などは政府と連帯して、レベル4自動運転トラックの社会実装を目指して技術開発や環境整備を進めています。

ドローン配送

楽天株式会社では完全自律飛行ドローンを活用したドローン物流サービスとして「そら楽」を開始しており、ゴルフ場などの私有地エリアにおいて敷地内へドローンを使って荷物を運搬するサービスが実施されています。